外資規制緩和でイオンが認可、商業省

ミャンマー商業省は18日までに、一定額の初期投資を条件に卸売業と小売業で外資企業の最大100％出資を容認する規制緩和を、イオンの現地法人などに適用する認可を出した。認可は10日付。同規制緩和に伴う認可は初めてとなる。

イオンは現在、ミャンマー国内で現地企業との合弁でスーパー「イオンオレンジ」を展開している。イオンはミャンマーでのショッピングセンター開業を目指しており、規制緩和が弾みになる可能性がある。

■ユニ・チャームも仮認可

乳幼児用の紙おむつや女性用生理用品を現地で製造販売するユニ・チャームも、全額出資子会社のマイケア・ユニ・チャームが卸売業での認可申請をしている。同社広報部によれば、18日までに仮認可を受けた。正式認可後は、これまでできなかった輸入品の卸売りが行えるようになる。

商業省は５月９日付で、小売業で300万米ドル（約３億2,800万円）、卸売業で500万米ドル以上の初期投資を行うことを条件に、外資の80％を超える出資を認める通達を出し、即日適用した。また、80％未満の外国企業出資となる（ミャンマー企業が20％以上の株式を保有する）合弁企業を設立する場合には、小売業で70万米ドル、卸売業で200万米ドルの初期投資が必要だ。