知的財産権法案、11月にも連邦議会で審議

ミャンマーの連邦議会で11月にも、知的財産権（ＩＰＲ）法案の審議が行われ、包括的な法律が成立する見通しが明らかになった。ミャンマー・タイムズ（電子版）が９日伝えた。

ミャンマーの知財権は、1909年成立の登記法と1914年成立のミャンマー著作権法で保護されているが、いずれも100年以上も前に成立した法律であることから、知財権や著作権、商標などを適切に保護するために改正や新たな法整備が必要と考えられている。

政府は2004年からＩＰＲ法の成立を目指しており、15年に草案を策定した。連邦議会法案委員会のミャ・ニャナー・ソー共同議長は「今年１月に上院で審議が行われ、現在は下院での審議と承認を待っている段階。11月にも審議が行われ、両院での反対がなければ近く成立する見通し」と説明した。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）知的財産協会のモー・ミン・トゥ氏は「ミャンマーには包括的なＩＰＲ法がないため、内外の企業は商品開発や投資に二の足を踏んでいる状況」とした上で、「知財権保護に関する法的枠組みが整えば、発明の促進や商品開発の強化につながる」と強調した。