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格付フィッチ、建設部門の成長率を下方修正

欧米系格付け会社フィッチ・グループ傘下のフィッチ・ソリューションズ(旧BMIリサーチ)は、ミャンマーの2017年の建設部門の成長率予測を、前年比18.5%から同10.3%に下方修正した。インフラ開発を後押しする経済改革が停滞しているほか、西部ラカイン州の人道問題が経済を圧迫しているためと説明している。

フィッチは9月28日、「ミャンマーは投資先国としてのリスクが依然として高い」とした上で、「治安や事業環境に関連したリスクが外国投資家を敬遠させている」と指摘した。18年と19年の成長率予測も同16.5%から13.3%、14.7%から13.8%にそれぞれ引き下げた。

西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題を受け、国際社会ではミャンマー政府への批判が高まっている。フィッチは、同国に投資することで企業イメージが傷つく恐れがあることや、各種手続きの迅速化や各部門の外資への開放、政府省庁間の連携改善など事業環境を改善するための改革が計画通りに進んでいないことなどが、外国投資家にとって懸念材料となっていると指摘している。

欧州商工会議所(ユーロチャム)の建設部門顧問は、こうしたリスクのほか、簡潔で明瞭な法的枠組みや規制が整備されていないこと、電気料金の値上がりに対する明確な対策が示されていないことなども外資を遠ざけている原因と分析した。


関連国・地域: ミャンマー米国欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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