日本の農水省、植物新品種の知財審査で協力

日本の農林水産省は１日、植物品種の保護に関する審査でシンガポールと協力すると発表した。シンガポールの審査当局に出願されている植物の新品種について、同日から日本での品種登録審査結果を同国に無償で提供する。

同省によると、日本産の種苗や農産物の輸出拡大には、国内で開発された新品種の知的財産が海外でも保護されることが不可欠という。

日本は2016年３月からこれまで、植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ＝ユポフ＝条約）に基づき、日本からの品種登録出願件数が多いオーストラリア、ブラジルなどと同様の協力覚書を締結。シンガポールは世界で15カ国・地域目となる。

日本が審査結果を提供することで協力国での審査期間が短縮され、知的財産権が早期に保護されるようになるほか、審査料の低減も見込まれ、日本からの輸出拡大につながると期待されている。