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電子資金振替、11月末までに全金融機関導入

フィリピンで、ノンバンクを含む全金融機関が、11月30日までにインターネットや携帯電話を通じた電子資金振替(EFT)サービスの提供を開始する。フィリピン中央銀行がこのほど、導入期限を定めた覚書を発布。キャッシュレス決済が決済全体に占める割合を、現状の1%から2020年までに20%に引き上げる目標の達成に向けた措置となる。

中銀は、監督する全ての金融機関(BSFI)に対し、中銀の電子決済システム経由のEFTサービスの提供を、期日までに開始するよう求めた。中銀は、昨年11月にEFTの自動決済システム(ACH)である「フィリピンEFTシステム・アンド・オペレーション・ネットワーク(PESONet)」、今年4月に1回当たりの取引額が5万ペソ(約10万3,000円)以下の少額取引を対象にしたACHの「インスタペイ」の運用をそれぞれ開始していた。

覚書では、各BSFIに対し、PESONetなどを経由したEFTについて、振替から10営業日以内に報告することも義務付けた。EFTサービスの開始期限を順守できなかったBSFIには、昨年11月に発布した回状第980号に即して、電子サービス提供の一時停止などの罰則を適用する。

地元紙スターによると、中銀のエスペニリヤ総裁は、公務員への給与支払いを含む政府機関の決済を電子化すれば、国内のキャッシュレス決済の割合は飛躍的に高まると指摘した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済

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