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イスラエル企業と21事業に合意、総額95億円

フィリピンの大統領広報推進戦略企画局(PCOO)は5日、ドゥテルテ大統領が訪問したイスラエルで、両国の民間企業などが計21件の事業に合意したと発表した。不動産、海運、武器製造、IT、食品卸業などの分野で、全て実現すれば投資総額は8,490万米ドル(約95億円)となり、フィリピン国内に790人の雇用が創出される見込み。

ドゥテルテ大統領とイスラエルのリブリン大統領立ち会いの下、合意覚書(MOA)3本、覚書(MOU)11本、LOI(基本合意書)7本が交わされた。

フィリピンの武器製造・販売アームスコア・グローバル・ディフェンスは、EMTANカルミエルと同社兵器のライセンス生産に関するMOUを締結。投資額は1,000万米ドルとなる。ミマ・テックは、2,000万米ドルをかけて、フィリピン事業を農業や排水・廃棄物処理分野で拡張するLOIを提出した。

このほか、不動産開発大手センチュリー・プロパティーズは、エネルギー最適管理、プレハブ住宅、不動産プロジェクトの基本計画(マスタープラン)などを手掛ける合弁会社の設立でイスラエル企業とMOAを締結。海運会社ル・ソレイユ・シッピング・エージェンシーズは、提携するイスラエルの同業ZIMインテグレーテッド・シッピング・サービシズと、船舶の追加に関してMOUを結んだ。米系アムドックス・フィリピンは、ソフトウエア開発とサポート事業の拡張についてフィリピン当局にLOIを提出した。

3日には、ドゥテルテ氏とイスラエルのネタニヤフ首相が見守る中、両政府間でフィリピン人介護士の雇用、科学分野での協力、直接投資の促進に関する3本の合意文書が締結された。ドゥテルテ大統領は5日、次の訪問先であるヨルダンに入った。


関連国・地域: フィリピン中東
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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