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TPP11は年内にも発効へ=NZ貿易相

ニュージーランド(NZ)のパーカー貿易相はこのほど、同国とオーストラリアなど11カ国が3月に署名した環太平洋連携協定(TPP11)が早ければ年内に、遅くとも来年初めには発効するとの見通しを明らかにした。ラジオNZが伝えた。

同協定はこれまでに日本とメキシコ、シンガポールの3カ国が批准しており、オーストラリアとチリ、NZも近くこれに続く見通し。TPP11は6カ国以上が批准すれば発効する。

NZ野党国民党のマクレイ元貿易相は、TPPの交渉で合意した見直しの多くは同党の政権担当時に行われたことから、批准を支持すると表明。TPP11実施法案の議会通過は現政権次第だと述べている。

NZインターナショナル・ビジネス・フォーラムのエグゼクティブディレクターのジャコビ氏は、TPPが多国間の貿易にとってカンフル剤になると指摘。米国と中国の貿易摩擦の加速により、他国がTPPに注目していると述べている。

だが、オークランド大学のケルシー法学部教授は、TPPには投資家対国家の紛争解決(ISDS)条項が含まれることから、日本やカナダの投資家がNZ政府を訴えることが可能だと述べ、懸念を示している。ISDS条項はTPP発効から3年後に見直されることになっており、NZはその際に同条項の削除を再度求めることができる。


関連国・地域: シンガポールオーストラリアニュージーランド日本中南米
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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