• 印刷する

豪インドネシア経済協定、20年までの発効へ

オーストラリアのモリソン首相はこのほど、インドネシアとの包括的経済連携協定(IA―CEPA)の妥結を年内に目指すことで、ジョコ大統領と合意したことを明らかにした。両国の議会が11月までに批准し、2020年までの発効を目指すという。オーストラリアのバーミンガム貿易相とインドネシアのルキタ貿易相が、8月31日にIA―CEPAの合意で署名した。地元各紙が伝えた。

IA―CEPAが発効すれば、対インドネシア輸出で輸出額を基準とする全品目のうち99%について、関税撤廃か関税引き下げとなる。バーミンガム貿易相は、鉄鋼製品の輸出拡大が望めるとしている。また、50万トンの飼料用穀物の輸出も見込め、オーストラリアの生産者やインドネシアの畜産業界にも恩恵がもたらされる。

ほかに、インドネシアの大学はオーストラリアから投資を呼び込むことが可能になる。オーストラリアの大学などは、インドネシアでの合弁事業で最大67%の権益を保有することができる。また観光や医療、高齢者介護などの職業訓練を提供するオーストラリアの教育機関は、インドネシア市場への進出が容易になる。

■労働ビザ発給が拡大

インドネシア側は自動車や家具、繊維製品の輸出拡大が見込めるとしている。

バーミンガム貿易相によれば、IA―CEPAにより新たに数千人の労働ビザが発給される。インドネシア人はワーキングホリデービザの取得も可能になる。

オーストラリアとインドネシアの2国間貿易規模は165億豪ドル(約1兆3,175億円)に上り、オーストラリアにとっては13番目に大きな貿易相手だ。モリソン首相は今回の訪問を機会に、インドネシアとの閣僚級会合の再開を検討している。

■RCEPは年内の実質妥結へ

オーストラリアや日本、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加し、シンガポールで開催されていた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合は、8月31日に年内の実質妥結を目指すとした共同声明を採択した。ただ、参加国の利害対立は解消されていないという。

■米大統領、11月の豪訪問中止

米国のトランプ大統領が、11月とみられていたオーストラリアの訪問を中止した。年内のオーストラリア訪問はないという。


関連国・地域: インドネシアオーストラリア米国
関連業種: 鉄鋼・金属農林・水産マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

人口高齢化は時限爆弾、財政黒字必要=財相(16:13)

豪炭鉱開発への融資に積極的=インド国営銀(16:13)

テイクオフ:オーストラリア人は概し…(11/19)

豪政策決定過程の70%に欠陥 炭鉱開発や所得税減税で問題(11/19)

豪政府が炭素回収技術に拠出も、業界圧力で(11/19)

〔政治スポットライト〕中国政府、豪与党議員2人の入国禁止(11/19)

豪州世帯、負債の割合が200%に上昇(11/19)

豪農家が保険料の大幅増に直面、気候変動で(11/19)

豪服飾タイガーリリー、ブランド刷新戦略(11/19)

〔オセアニアン事件簿〕豪東部の山火事継続、NSWで放火犯逮捕(11/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン