コカコーラ現法、米本社に事業売却

メキシコに本拠を置く中南米最大規模の飲料メーカー、コカ・コーラＦＥＭＳＡ（ＣＣＦ）は16日、フィリピン子会社のコカ・コーラＦＥＭＳＡ・フィリピン（ＣＣＦＰＩ）の株式51％を米コカ・コーラに売り戻すと発表した。2013年１月に米コカ・コーラからＣＣＦＰＩの株式を６億8,850万米ドル（約760億円）で買収して以来、６年弱でフィリピン事業から撤退する。

今回の株式売却は、米コカ・コーラから株式を取得した際に決められたオプション規定に従ったもの。「一定の期間後に、買収した株式を米コカ・コーラに売り戻すか、ＣＣＦＰＩの残余株（49％）を取引完了後６年以内に取得するオプションを行使できる」との条項が契約に盛り込まれていた。米コカ・コーラはＣＣＦとの取引完了後、傘下のボトリング会社ボトリング・インベストメント・グループ（ＢＩＧ）を通じてフィリピン事業を管理する予定だ。

ＣＣＦのジョン・マリア最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＣＦＰＩ株の放出を決めた理由について、「５年以上にわたり市場拡大に努め、効率的な運営体制を構築してきたが、最近の事業見通しを考慮し、株主の利益還元に最も適切な手段として株式の売り戻しを決定した」と説明。一方の米コカ・コーラは、フィリピンを重要な市場と強調した上で、「将来性を見据えた経営計画の遂行に自信を持っている。（ＣＣＦによる）売り戻しの決定を歓迎したい」とコメントした。

今年１月に施行された税制改革法（ＴＲＡＩＮ）で加糖飲料に新税が課せられるなど、フィリピンで飲料業界の経営環境が厳しくなっていることが、ＣＣＦ撤退の背景にあるもよう。ＣＣＦＰＩは年初に、人員削減を柱とするリストラを実施すると発表していた。

ＣＣＦは、メキシコの消費財系複合企業（コングロマリット）フォメント・エコノミコ・メヒカーノ（ＦＥＭＳＡ）と米コカ・コーラの合弁会社で、ＦＥＭＳＡが47.2％、コカ・コーラが27.8％を出資する。