第3の通信事業者選定、政府が条件案公表

フィリピンの情報通信技術(ICT)省は26日、大手2社が寡占する通信市場に風穴を開けるため、「第3の通信事業者」誘致の選定条件について最新の草案を公表した。5年間にわたる年間400億ペソ(約822億円)以上の資本・営業支出などが盛り込まれた。

ICT省が公表した草案によると、資本・営業支出以外に、通信エリアとして総人口の3割以上を網羅することに加え、平均5メガビット毎秒(Mbps)以上の通信速度を確保することが、事業者の最低要件として規定された。

業者選定では、応札企業が向こう5年間の事業計画について、◇通信エリアの人口網羅率◇通信速度◇資本・営業支出――の3項目に関し、最低要件を上回る場合にポイントを加算。例えば、1年目に通信エリアが30%以上となることを計画する場合、1%上回るごとに1ポイント、資本・営業支出が400億ペソを22憶5,000万ペソ上回るごとに1ポイントなどを加算していく。評点の比重は、通信エリアの人口網羅率と資本・営業支出がそれぞれ40%、通信速度が20%。5年間の評点は500点が最高となる。

入札書類の購入価格は100万ペソ。応札企業は、単体かコンソーシアムの合計で払込資本金が100億ペソ以上であること、コンソーシアムには通信サービス事業を過去5年以上手掛ける企業の参画が求められる。落札企業は結果公表から90日以内に具体的な事業計画などを国家通信委員会(NTC)に提出する必要がある。入札時期は明らかにされていないが、ICT省は先に9月の実施を示唆していた。

新たな事業者の選定は、NTCの委員が主宰する選定委員会が担当する予定だ。国内からはフィリピン・テレグラフ・アンド・テレフォン(PT&T)やナウ・コーポレーション、コンバージICTソリューションズ、海外からは中国電信(チャイナ・テレコム)や日本のKDDI、ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)などが入札に関心を示していると伝えられている。

政府は、国内の通信市場がPLDTとグローブ・テレコムに寡占されているため、サービスの改善や価格競争が進んでいないとの懸念を表明。かねて第3の通信事業者を誘致する政策を打ち出していた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信政治

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