ＱＬＤ石炭輸送問題、日本のメーカーも不満

オーストラリアのクイーンズランド（ＱＬＤ）州競争局（ＱＣＡ）による石炭貨物鉄道網の規制案に端を発した石炭・貨物鉄道会社オーリゾンと石炭各社の係争について、業界団体のＱＬＤ州資源協議会（ＱＲＣ）のイアン・マクファーレン最高責任者がこのほど、日本の鉄鋼メーカーが不満を募らせていると警告した。26日付クーリエメールが伝えた。

同最高責任者は、ＱＬＤ州のパラシェイ首相が先月に東京を訪問した際、石炭供給に問題がないことを日本の鉄鋼企業に保証したことを評価しつつ、オーリゾンの対応を批判した。

係争の発端は、オーリゾンが独占する石炭輸送網に関して、ＱＣＡがオーリゾンの2017／18年度～20／21年度の売上高に、同社の想定を約10億豪ドル（約810億円）下回る上限を設定したことにある。これに不満を持ったオーリゾンは、同州中部の鉄道メンテナンスの方法を大幅に変更し、石炭輸送量を年間約2,000万トン削減する方針を表明。同社と契約する石炭会社は、減産を強いられると反発している。

オーリゾンは妥協案として、鉄道メンテナンスの作業遅延を10日間、一時停止する案を提示したが、石炭業界はこれを拒否。マクファーレン最高責任者は、「オーリゾンが従来のメンテナンスを再開し、ＱＣＡが（売り上げ制限に関する）最終決定を下すまでこれを維持すれば、われわれとしてもＱＣＡに業界の意向を示し、協議する用意がある」と述べた。

ＱＲＣは、石炭輸出量が2,000万トン削減された場合、ＱＬＤ州全体の輸出高が年間最大で40億豪ドル失われ、州政府に支払われるロイヤルティー（生産賦課金）も５億豪ドル減少すると見込んでいる。同最高責任者は「オーリゾンの強硬姿勢に対してこれ以上の代価は払えない」と訴えた。