法人税率20％なら投資加速、米商工会

フィリピン米国商工会議所（ＡｍＣｈａｍ）は、フィリピンが税制改革法（ＴＲＡＩＮ）第２弾で法人税率を20％まで引き下げれば投資が加速すると主張している。現行の30％は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国で最も高い。ただ、優遇税制がなくなれば企業の海外移転が進むと警告した。

ＡｍＣｈａｍが加盟企業18社を対象に実施した調査で、「法人税率が20％となれば投資を増やすか」を聞いたところ、「はい」が55.6％（10社）、「いいえ」が44.4％（８社）となった。税率が25％となった場合では対照的に、「はい」が44.4％、「いいえ」が55.6％と、過半数が否定的だった。

ＡＳＥＡＮ６カ国の法人税率は、フィリピンの30％が最も高く、インドネシア（25％）、マレーシア（24％）、タイとベトナム（それぞれ20％）、シンガポール（17％）と続く。フィリピンとインドネシアは、最大で20％まで税率を引き下げることを検討している。

■８割超が「税制優遇なければ移転」

ＡｍＣｈａｍが加盟企業に、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）進出企業に対する優遇税制などの重要性を聞いたところ、78％（14社）が「きわめて重要」、22％（４社）が「重要」と回答した。「優遇税制がなくなれば投資家はどうすると思うか」を聞いた項目では、83％（15社）が「コスト抑制につながっており、優遇がなければ（他国への）移転が進む」との見方を示した。

フィリピンの議会は、法人税率の引き下げと合わせ、ＰＥＺＡ進出企業に対する優遇税制などを変更する法案を審議している。新税制への切り替えに移行期間を設けるという案に対しては、61％（11社）が「事業の拡大を見合わせる」と答えた。