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法人税率20%なら投資加速、米商工会

フィリピン米国商工会議所(AmCham)は、フィリピンが税制改革法(TRAIN)第2弾で法人税率を20%まで引き下げれば投資が加速すると主張している。現行の30%は東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国で最も高い。ただ、優遇税制がなくなれば企業の海外移転が進むと警告した。

AmChamが加盟企業18社を対象に実施した調査で、「法人税率が20%となれば投資を増やすか」を聞いたところ、「はい」が55.6%(10社)、「いいえ」が44.4%(8社)となった。税率が25%となった場合では対照的に、「はい」が44.4%、「いいえ」が55.6%と、過半数が否定的だった。

ASEAN6カ国の法人税率は、フィリピンの30%が最も高く、インドネシア(25%)、マレーシア(24%)、タイとベトナム(それぞれ20%)、シンガポール(17%)と続く。フィリピンとインドネシアは、最大で20%まで税率を引き下げることを検討している。

■8割超が「税制優遇なければ移転」

AmChamが加盟企業に、フィリピン経済区庁(PEZA)進出企業に対する優遇税制などの重要性を聞いたところ、78%(14社)が「きわめて重要」、22%(4社)が「重要」と回答した。「優遇税制がなくなれば投資家はどうすると思うか」を聞いた項目では、83%(15社)が「コスト抑制につながっており、優遇がなければ(他国への)移転が進む」との見方を示した。

フィリピンの議会は、法人税率の引き下げと合わせ、PEZA進出企業に対する優遇税制などを変更する法案を審議している。新税制への切り替えに移行期間を設けるという案に対しては、61%(11社)が「事業の拡大を見合わせる」と答えた。


関連国・地域: フィリピン米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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