国内ごみ、すべてリサイクル可能に=豪政府

オーストラリア連邦政府と州・準州政府はこのほど、中国がオーストラリアからの資源ごみを引き受ける際の規制を強化したことを受け、2025年までに国内で出るごみのすべてを、リサイクル可能か再利用可能、または可燃物にすることを決めた。これにより、店舗で販売する生鮮食品にラップやビニールなどを使用することなどが禁止される。29日付地元各紙が伝えた。

各州と連邦政府の環境相らは28日、ビクトリア州のメルボルンで緊急会議を開き、国内のリサイクル市場を早急に成長させることが最優先事項との合意に至った。

連邦政府のフライデンバーグ環境相は、◆すべての自治体は、建設用素材や紙など、リサイクル製品の活用を強化する◆資源を再利用するための設備を拡大する◆25年までに、国内の梱包(こんぽう)はすべてリサイクル可能な素材を使用する――などの目標を発表した。

中国が今年年初に規制を厳格化して以来、最も深刻な事態に陥っているのはクイーンズランド(QLD)州で、支出が同州だけで5,000万豪ドル(約41億円)を超え、現在業務を委託している外部のごみ回収業者との契約更新にはさらに700万豪ドルがかかるとみられている。

一方、QLD州イプスウィッチ市は、市内のリサイクルごみ用のごみ箱を撤去し、ごみは一切分別せずに埋め立て地へ送り始めた。各方面からの批判に対し、同市は「中国の規制に合わせるには200万豪ドルの追加費用が必要」と、埋め立てを選んだ背景を説明した。


関連国・地域: 中国オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計食品・飲料農林・水産商業・サービス社会・事件政治

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