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短期の民泊解禁へ意見公募、都市再開発庁

シンガポールの都市再開発庁(URA)は16日、短期の民泊解禁に向けた意見公募を開始すると発表した。5月末まで政府の一般意見聴取ポータルサイト「リーチ(REACH)」や電子メールで意見を受け付ける。

シンガポールでは現在、民間住宅を賃貸する場合の最低宿泊期間が3カ月と定められており、3カ月未満の民泊にはURAからの許可取得が義務付けられている。今月初めにはこれに違反したとして昨年12月に起訴されていた2人の男性に、それぞれ6万Sドル(約490万円)の罰金が科せられた。

ただ短期の民泊に対する潜在需要が高いことから、URAは規制緩和を検討しており、新たな規制の枠組みを策定。今回、これについて一般から意見を募る。

新たな枠組みでは◇短期の民泊に供する住宅に求められる基準◇住宅所有者が従うべき要件◇(エアビーアンドビーなど)民泊仲介サイトの役割――などを規定。具体的には、住宅1戸につき短期の民泊に供する日数は年間で計90日、1回当たりの宿泊人数は6人までに制限される。また住宅所有者は物件を民泊仲介サイトに掲載する前にURAへの登録が義務付けられ、民泊に供した際の宿泊者の記録の提出が求められる。

さらに、短期の民泊を提供する住宅所有者は、建物全体の所有者の8割以上から同意を取り付ける必要がある。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 建設・不動産IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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