短期の民泊解禁へ意見公募、都市再開発庁

シンガポールの都市再開発庁(URA)は16日、短期の民泊解禁に向けた意見公募を開始すると発表した。5月末まで政府の一般意見聴取ポータルサイト「リーチ(REACH)」や電子メールで意見を受け付ける。

シンガポールでは現在、民間住宅を賃貸する場合の最低宿泊期間が3カ月と定められており、3カ月未満の民泊にはURAからの許可取得が義務付けられている。今月初めにはこれに違反したとして昨年12月に起訴されていた2人の男性に、それぞれ6万Sドル(約490万円)の罰金が科せられた。

ただ短期の民泊に対する潜在需要が高いことから、URAは規制緩和を検討しており、新たな規制の枠組みを策定。今回、これについて一般から意見を募る。

新たな枠組みでは◇短期の民泊に供する住宅に求められる基準◇住宅所有者が従うべき要件◇(エアビーアンドビーなど)民泊仲介サイトの役割――などを規定。具体的には、住宅1戸につき短期の民泊に供する日数は年間で計90日、1回当たりの宿泊人数は6人までに制限される。また住宅所有者は物件を民泊仲介サイトに掲載する前にURAへの登録が義務付けられ、民泊に供した際の宿泊者の記録の提出が求められる。

さらに、短期の民泊を提供する住宅所有者は、建物全体の所有者の8割以上から同意を取り付ける必要がある。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: IT・通信商業・サービス建設・不動産社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:環境汚染の原因の一つと…(07/18)

【予定】18日 TPP首席交渉官会合ほか(07/18)

6月輸出は予想下回る1.1%増 電子が不振、非電子も伸び鈍化(07/18)

【人事】共立印刷社長に佐藤尚哉氏ほか(07/18)

米中貿易摩擦で貸出鈍化、DBS香港(07/18)

FPG、海上コンテナリースの合弁事業解消(07/18)

【訃報】三好孝彦氏(元日本製紙社長)(07/18)

貿易金融プラットフォーム、8月に運用開始(07/18)

米朝首脳会談の記念切手、20日発売(07/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン