短期の民泊解禁へ意見公募、都市再開発庁

シンガポールの都市再開発庁（ＵＲＡ）は16日、短期の民泊解禁に向けた意見公募を開始すると発表した。５月末まで政府の一般意見聴取ポータルサイト「リーチ（ＲＥＡＣＨ）」や電子メールで意見を受け付ける。

シンガポールでは現在、民間住宅を賃貸する場合の最低宿泊期間が３カ月と定められており、３カ月未満の民泊にはＵＲＡからの許可取得が義務付けられている。今月初めにはこれに違反したとして昨年12月に起訴されていた２人の男性に、それぞれ６万Ｓドル（約490万円）の罰金が科せられた。

ただ短期の民泊に対する潜在需要が高いことから、ＵＲＡは規制緩和を検討しており、新たな規制の枠組みを策定。今回、これについて一般から意見を募る。

新たな枠組みでは◇短期の民泊に供する住宅に求められる基準◇住宅所有者が従うべき要件◇（エアビーアンドビーなど）民泊仲介サイトの役割――などを規定。具体的には、住宅１戸につき短期の民泊に供する日数は年間で計90日、１回当たりの宿泊人数は６人までに制限される。また住宅所有者は物件を民泊仲介サイトに掲載する前にＵＲＡへの登録が義務付けられ、民泊に供した際の宿泊者の記録の提出が求められる。

さらに、短期の民泊を提供する住宅所有者は、建物全体の所有者の８割以上から同意を取り付ける必要がある。