伊造船企、豪に民間船管理施設の設置計画

イタリアの造船会社フィンカンティエリが、国際クルーズ船の補修管理施設をオーストラリアに設置することを計画していることが分かった。同社がオーストラリア海軍の次期フリゲート艦9隻の建造を落札した場合、国防と民間にまたがる造船部門で、オーストラリアの新規雇用が拡大する見込みだ。16日付オーストラリアンが伝えた。

フィンカンティエリのマッソロ会長は「南半球を航行するクルーズ船が多い。補修管理施設の増加は関連企業に恩恵をもたらすが、オーストラリアには該当する施設が現在ない」と述べた。

オーストラリア海軍は、予算350億豪ドル(約2兆9,200億円)で2020年から次期フリゲート艦9隻の建造を始めたい考え。今年前半に落札企業が発表される予定の設計入札には、フィンカンティエリのほか、英BAEシステムズとスペインのナバンティアが応札している。

■F35戦闘機で部品不足か

オーストラリア空軍(RAAF)が導入する、米軍需大手ロッキード・マーティンの次世代ステルス戦闘機「F-35AライトニングII」について、関連部品が不足していることが分かった。パイロットの酸素マスクを留めるクリップなど重要でない部品でも交換まで2週間がかかるなど、部品不足が深刻だという。

オーストラリア国防軍は23年までに、170億豪ドルで同機種を72機導入する計画だ。オーストラリア企業によるF35関連部品の受注総額は、10億豪ドル以上となっている。

■軍事用ドローン、豪企が開発

ニューサウスウェールズ州セントラルコーストの航空サービス系スタートアップ企業、JARアエロスペースは、軍事用ドローンの開発で連邦政府から27万5,000豪ドルの補助金を獲得した。連邦政府は、製品開発後の海外輸出を前提とし、オーストラリア陸軍に対して6億4,000万豪ドルの予算を割り当て、国防関連企業との提携を進めている。


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