大連市が不動産投機防止策、全人代閉幕後初

遼寧省大連市は21日、販売制限と転売制限を柱とする不動産投機防止策を発表し、22日から実施した。第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第1回会議の閉幕後、不動産投機防止策が発表されたのは、同市が初となる。21世紀経済報道(電子版)などが伝えた。 大連市は中山区…

関連国・地域: 中国-大連
関連業種: 建設・不動産政治


その他記事

すべての文頭を開く

進出日本企業は100%成功=ルーマニア貿易相(05/26)

米商務長官、6月2~4日に訪中(05/25)

国有企業の純利益、1~4月は18.4%増(05/25)

新浪、香港でセカンダリー上場を検討か(05/25)

22年北京五輪、公式グッズメーカーを募集(05/25)

電池大手が中国で供給拡大か 補助金対象入りの可能性、現地紙(05/25)

ユニー、香港事業から撤退 3億ドルで全株売却、営業は継続(05/25)

自貿区の対外開放を拡大 国務院、広東など3カ所で(05/25)

米国の輸入車関税案に反発、中国商務省(05/25)

サービス貿易を振興、指定17地域で(05/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン