豪トヨタ、工場閉鎖なら補償費用は２億＄超

トヨタ・オーストラリア（豪トヨタ）が、ビクトリア州アルトナの工場を閉鎖した場合、工場労働者2,200人に対して、勤続年数ごとに４週間分の給与相当額を解雇補償金として支払う必要があると予想していたことが分かった。豪メディア大手ニューズが、このほど入手した豪トヨタの内部文書を基に報じている。地元各メディアが伝えた。

ニューズの試算では、同工場の非製造部門の労働者も含めると、補償金の総額は２億2,750万豪ドル（約206億円）になるという。

補償金の支給額の上限は90週間。ニューズは、アルトナ工場の全労働者の平均年収を６万5,000豪ドルとして計算した。

豪トヨタの内部文書によれば、非製造部門も含めた場合、アルトナ工場の閉鎖に伴う解雇者は3,500人になる。また、工場閉鎖を選択した場合、豪トヨタは約1,000人の人員で輸入車販売に注力するという。

この件について、豪トヨタの広報は「将来の事業計画についてコメントするつもりはない」と回答。一方で、同社の主力車種「カムリ」の中東向け輸出の増加に対応するために、６カ月の期間契約労働者を140人採用したことを明らかにした。

豪トヨタの2011／12年度決算は3,260万豪ドルの赤字。同文書によれば、同年度に自動車生産で４億豪ドル以上の損失を出し、輸入車販売と部品販売の売り上げで一部を相殺したという。

■豪ドル安で輸入車価格上昇

ヘラルド・サンによれば、今後も豪ドル安が続けば、輸入車価格が上昇するとの懸念が業界の間で広がっているという。

例えば、オーストラリア市場で販売されているトヨタの人気車種「ハイラックス」はタイで生産されているが、決済は米ドルで行われており、対米ドルで下落している豪ドルの影響を受けるとみられる。

スズキ・オーストラリア（豪スズキ）のディバース部長は「自動車価格が為替市場にすぐに反応するわけではない」としたが、「豪ドル安が今後数カ月継続すれば、輸入価格に影響が及ぶ」と述べた。