米が貿易救済調査、中国などの輪ゴムに

米商務省は現地時間21日、中国などから輸入する輪ゴムに対し、反ダンピング(不当廉売、AD)関税措置と補助金相殺関税措置に向けた調査を開始すると発表した。中国商務省によると、米国が中国製品に対して貿易救済調査を仕掛けるのは今年に入り4件目という。

中国のほかスリランカ、タイの製品も対象となる。輪ゴムの製販を手掛ける米アライアンス・ラバー・カンパニーが調査を申請した。同社は、中国産のダンピングマージンが27.27%になると主張している。

今後は米商務省の調査と並行し、独立機関である米国際貿易委員会(ITC)も独自の調査を行い、米国内産業が実質的な損害を受けたかどうかの仮判断を3月16日をめどに下す。米商務省はITCの判断を受け、相殺関税調査は4月、AD調査については7月に仮決定を行う予定だ。


関連国・地域: 中国-全国タイスリランカ米国
関連業種: 経済一般・統計製造一般政治

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