貿易救済措置へ自発的調査、米産モロコシに

中国商務省は４日、米国から輸入されるモロコシに対し、反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税措置と相殺関税措置に向けた調査を同日から開始すると発表した。業界からの申請に基づく通常手続きではなく、政府による自発的な調査となる。

米中間では昨年11月、米国が中国製のアルミニウム合金板に対し、貿易救済措置の発動に向けた自発的な調査を開始。中国商務省は当時、「国際貿易の歴史においてまれに見るやり方だ」として、米国の保護貿易主義を強く非難していた。

中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は４日、今回の中国側による自発的調査は「正常な貿易救済調査案件だ」と強調。政府機関による自発的調査は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づくもので、「ＷＴＯのほかのメンバーもこのようなやり方をしている」と指摘した。モロコシが調査対象となったことについては、米政府の補助金によって対中輸出が増えている証拠がある一方、中国の農家が調査申請を行うことは難しいためと説明している。

調査期間は来年２月４日までを予定しており、状況によっては同年８月４日まで延長する。関税番号の10079000に分類される品目が対象となる。

中国の国内法規では、特殊な状況下においては、業界からの申請がない場合でも、ダンピングや補助金の存在とそれによる業界の被害を示す十分な証拠があれば、貿易救済調査を実施できると定めている。

米トランプ政権は今年に入ってからも、中国製などを念頭に太陽電池製品と大型洗濯機の緊急輸入制限（セーフガード）を発動すると表明し、中国が反発を強めている。中国側の今回の報復とも取れる動きに米中間の摩擦が増すことも予想されるが、王局長は「摩擦は対話と交渉によって適切に処理したい」と述べた。