政府、ＥＵの610万ユーロ支援を拒否

欧州連合（ＥＵ）のフランツ・イエッセン駐フィリピン大使は24日、フィリピン政府がＥＵの貿易関連技術支援（ＴＲＴＡ）プログラムによる610万ユーロ（約８億3,000万円）の支援を拒否したと明らかにした。支援の条件にフィリピン側が反発したことが理由という。25日付ビジネスミラーなどが伝えた。

ＴＲＴＡは開発途上国の国際貿易振興のためＥＵが提供している。これまでフィリピンには３回にわたって実施した。イエッセン大使によると、ＥＵは2017年３月に第４弾として610万ユーロの支援実施を決めた。しかし、フィリピン政府が期限の昨年末までに文書に署名しなかったため、ＥＵ側は支援を拒否したと受け止めている。

イエッセン大使はフィリピンの支援拒否について、人権、法秩序、民主主義の尊重といった条件に反発したのが理由と説明。フィリピン政府が最大4,510万ユーロに上る再生可能エネルギー関連プロジェクトへの支援についても、受け入れない見込みであると明らかにした。