日比両政府、建設人材の育成で協力

日本とフィリピンの両政府が、建設分野でのフィリピン人技能労働者の育成に力を入れている。先週はマニラ首都圏で会合を開き、協力の覚書を交わした。フィリピン政府は、東京五輪・パラリンピック開催で建設需要が過熱している日本に多くのフィリピン人を送り出し、将来は自国の建設人材として活用したい考えだ。

国土交通省とフィリピンの貿易産業省が23日、「第1回 日本フィリピン建設会議」をマニラ首都圏で開催した。建設分野の人材育成に関する相互協力の覚書を交わしたほか、日本側からは国土交通省の土地・建設産業局国際課の太田喜久氏が、国内で行っている人材育成の取り組みなどを説明した。

フィリピン政府は2022年までの大規模なインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を推進中で、地元紙マニラブレティンによると、建設現場では技能を持つ作業員が200万人超不足しているという。貿易産業省は、フィリピン人が技能実習制度を利用して日本で働き、帰国後は自国の建設業を担う人材に育つことを希望している。

■東京五輪で受け入れ一時拡大

外国人が日本で働きながら技能を習得する技能実習制度の利用者は増加傾向にある。特に五輪開催を控えた建設分野では実習生の引き合いが強く、日本政府は、技能実習を修了、または修了して母国に帰った外国人を再び受け入れる「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」を期間限定で実施。3年間の技能実習を修了した外国人が、特定活動としてさらに2~3年間、日本で建設業務に従事できるようにしている。受け入れ期間は20年度まで、就労期間は22年度までとなる。

国土交通省によると、緊急措置での受け入れは15年4月から始まり、現在の総数は2,200人弱。うちフィリピン人が401人(17年9月末時点)で、中国人、ベトナム人に次いで多い。同省は、17年度末には総数が3,600人ほどに拡大すると予想している。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 電力・ガス・水道建設・不動産雇用・労務政治

その他記事

すべての文頭を開く

新発社債上場、17年に続き過去最高更新予想(15:48)

メガワールドのカビテ商業地区、80%が成約(16:15)

テイクオフ:「赤信号みんなで渡れば…(01/22)

税制改革法の細則4本発表 車税は単純累進課税に、歳入庁(01/22)

17年農業生産高は4%増、作物堅調で回復(01/22)

17年3Qの経済成長率、7.0%に上方修正(01/22)

主要インフラ整備事業、18年に34件着工へ(01/22)

17年の国際収支、赤字が8.6億ドルに拡大(01/22)

外国人証券運用、17年は2億ドルの売り越し(01/22)

中銀、上半期に少額電子決済システムを整備(01/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

企画広告

出版物

各種ログイン