【識者に聞く】ＬＧＤのＯＬＥＤ広州工場、19年に稼働へ

ＮＮＡが日々伝えるアジアのニュース。読者の関心が高かったトピックについて識者が解説・分析した。

■Topic１

民間住宅価格、３Ｑは４年ぶりプラス

ＮＮＡ ＰＯＷＥＲ ＡＳＩＡ　2017年10月３日付シンガポール

シンガポールの都市再開発庁が発表した不動産統計によると、2017年７～９月期の民間新築住宅の価格指数（09年１～３月期＝100、速報値）は137.3となり、前期比で0.5％上昇した。４～６月期までは過去最長の15四半期連続でマイナスを記録しており、４年ぶりにプラスに転じた。

コンドミニアムなど土地なし住宅の価格指数は、７～９月期に前期比0.4％上昇の134.2となった。４～６月期は0.1％下落していた。地域別では、中心部が0.2％上昇。４～６月期は0.5％下落していた。郊外などその他地域は前期の0.3％下落から0.7％上昇へと大きく回復している。中心部周辺は前期から横ばいだった。

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＜視点＞

椎野幸平氏

拓殖大学国際学部准教授。青山学院大学国際政治経済学部修士課程修了（国際経済学修士）。1994年に日本貿易振興機構（ジェトロ）入会。ジェトロ・ニューデリー、ジェトロ・シンガポール次長（調査担当）、海外調査部国際経済課長などを経て、2017年4月から現職。著書に、『FTA新時代～アジアを核に広がるネットワーク』（ジェトロ、共著）など。

シンガポールの民間住宅の価格指数と賃貸指数はともに2013年第4四半期から15四半期連続のマイナス成長となっていた。こうした中、今年第３四半期は住宅価格指数の伸び率がプラスに回帰した。

これまでの民間住宅価格の下落は政策的な要因が大きい。具体的には、ローンの毎月の支払額への上限設定や、国民の２軒目以降の住宅購入に対する追加印紙税の課税と同税の引き上げ、外国人による住宅購入に対する追加印紙税の引き上げなど、投機的な不動産投資への抑制策の強化が挙げられる。さらに、査証発給の厳格化で外国人の流入を抑制したことも、住宅価格に影響したと考えられる。

いずれの政策も、外国人の増加や住宅価格の大幅な上昇に対する国民の不満により、11年の総選挙で与党の得票率が低下したことが大きな契機となっている。その点ではこれまでの住宅価格の下落は想定の範囲内だったと言えるだろう。

今後の住宅価格の見通しは強弱織り交ざっている。押し上げ要因としては、シンガポールの実質賃金が近年、4％前後と高水準で伸びていることや、投機抑制策の緩和措置が打ち出される可能性が挙げられる。一方、コンドミニアムなどの高層住宅の主要な借り手である外国人の伸び率抑制は引き続き、住宅価格の上値を抑える要因となりそうだ。長期金利上昇の可能性もリスクになる。

■Topic２

世界競争力23位、前年から２ランク上昇

ＮＮＡ ＰＯＷＥＲ ＡＳＩＡ　2017年９月28日付マレーシア

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した2017～18年度版「世界競争力報告」のランキングで、マレーシアは137カ国・地域中23位となり、前回の25位から２ランク上昇した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国では、シンガポールに次ぐ２位だった。

競争力ランキングは、国際競争力指数（ＧＣＩ）に基づいて作成。競争力を「基本条件」「効率性」「革新性」の３分野（12項目）に分類して包括的に分析した。ＧＣＩは１～７で、数値が高いほど競争力が高いことを示す。

マレーシアのＧＣＩは5.17で、前回の5.16から上昇した。項目別に見た評価では、主要３項目のうち、基本条件が5.5で24位、効率性が4.9で24位、革新性が4.9で21位だった。

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＜視点＞

川端隆史氏

株式会社ユーザベース/ニューズピックス　チーフ・アジア・エコノミスト。東京外国語大学マレーシア専攻卒業。1999年～2010年外務省（在マレーシア日本国大使館等）、10年～15年ＳＭＢＣ日興証券（ＡＳＥＡＮ担当シニアエコノミスト）、15年８月Uzabase/NewsPicksに参画、16年３月Uzabase Asia Pacificに出向。共著書に『マハティール政権下のマレーシア』（アジア経済研究所）、『東南アジアのイスラーム』（東京外国語大学出版）。https://www.uzabase.com/

マレーシアが23位、スコア5.17というポジションは、全体を俯瞰しつつ、前後と比較すると興味深い。28位のアイスランドが4.99であり、29位のエストニアが4.85と急にスコアに溝が生じる。５点以上獲得している国・地域は頭一つ抜けていると解釈できる。

マレーシアの前後には先進国が多く並ぶ。より上位は18位：オーストリア（5.25）、19位：ルクセンブルク（5.23）、20位：ベルギー（5.23）、21位：オーストラリア（5.19）、22位：フランス（5.18）、より下位は24位：アイルランド（5.16）、25位：カタール（5.11）、26位：韓国（5.07）、27位：中国（5.00）、28位：アイスランド（4.99）だ（括弧内はスコア）。

このランキングは、項目別スコアこそ読み込むべきだ。マレーシアは「保健衛生・初等教育」が6.3と最も高い。次いで「インフラ」（5.5）、「マクロ経済環境」（5.4）、「ビジネスの洗練度」（5.1）、「財市場の効率性」（5.1）、「市場規模」（5.1）への評価が高い。人口が約3,000万人のため、市場規模が評価されるのは意外かも知れないが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が9,623米ドル（17年ＩＭＦ予想）と１万ドル目前であり、単価の高い財・サービスが消費される特徴がある。「量より質」の市場と言えるだろう。

■Topic３

ＬＧＤのＯＬＥＤ広州工場、19年に稼働へ

ＮＮＡ ＰＯＷＥＲ ＡＳＩＡ　2017年９月25日付韓国・中国

韓国ＬＧディスプレーの呂相徳（リョ・サンドク）最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）はこのほど、中国・広東省広州市で建設を進めている有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル工場が2019年上半期（１～６月）にも稼働する見通しであると明らかにした。同工場は同社にとって海外で初めてのＯＬＥＤパネル工場となる。

ＯＬＥＤテレビはパネルの供給不足を背景に価格が高止まりしており、パネル生産能力の不足が普及を妨げていると業界内で認識されている。呂ＣＭＯは自社のＯＬＥＤパネル生産能力について、「すでに月10万枚を超える規模を確保した。20年には年600万枚体制を確立する」と説明。ＯＬＥＤテレビの価格は20年に一般消費者に受け入れられる1,500米ドル（約16万8,000円）の水準まで下がるとの見通しを述べた。

中国国内では、京東方科技集団や深セン市華星光電技術などの国内パネル大手がそろってＯＬＥＤパネルの開発に乗り出している。

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＜視点＞

謝勤益氏

ＩＨＳマークイット　アナリシス&リサーチ　シニアディレクター。台湾の中原大学で工業・システムエンジニアリング学系の学士、米プレストン大学で経営学修士（ＭＢＡ）を取得。日系や台湾の大手ＬＣＤメーカーで生産管理・エンジニア、営業マネジャーなどを経て、米市場調査会社、ＮＰＤディスプレイサーチに入社。中華圏の副社長を務める。ＩＨＳが同社を買収した14年から現職。台湾と中国における薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）ＬＣＤや液晶テレビのバリューチェーンに詳しい。

薄型パネルディスプレーの用途に占める有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）の割合は液晶ディスプレー（ＬＣＤ）と比べてまだ小さいが、積極的な採用や生産能力の増強で売り上げ規模は拡大している。韓国のディスプレーメーカーは中小、大型のパネルの両分野でＯＬＥＤに軸足を移している。中国メーカーも積極的にＯＬＥＤの生産能力の増強に投資している。

ＯＬＥＤの売上高は2016年の151億米ドルから17年は236億米ドルに増えるとＩＨＳマークイットは予測する。20年には430億米ドルで薄型ディスプレー全体に占める比率が29％に、24年には495億米ドルで同36％にそれぞれ拡大するとみている。一方でＬＣＤの売上高は、テレビ向け製品の価格下落を受け、薄型ディスプレー全体に占める比率が20年に70％、24年には64％に縮小すると見込んでいる。

ＯＬＥＤ市場の今後の拡大要因として、テレビやＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）端末、自動車用モニター向けの需要増が期待できる。モバイル向けＯＬＥＤパネルとタッチセンサーの統合も、単価の上昇につながりそうだ。

中国のメーカーが今後、スマホ向けやフレキシブルディスプレーに対応したＯＬＥＤを生産するほか、韓国のディスプレー大手は中国の競合メーカーを抑えるために常に価格戦略を展開しており、双方のメーカーの動向が市場全体に影響していくとみられる。

■Topic４

現代エンジ、プノンペンタワーの権益売却か

ＮＮＡ ＰＯＷＥＲ ＡＳＩＡ　2017年９月19日付カンボジア

現代エンジニアリングは、首都プノンペンに所有するオフィスビル「プノンペンタワー」の権益を、不動産投資会社プリンス・リアル・エステート（カンボジア）インベストメントに売却したようだ。プノンペン・ポスト（電子版）が伝えた。

複数の関係者によると、14日に売却契約を交わした。現代エンジニアリングの関係者は「秘密情報が多く、今は詳細を明かせない。近く話すことができるようになるだろう」と述べるにとどめた。

プノンペンタワーは2011年に完成した22階建ての高層ビルで、日系企業も多く入居する。

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＜視点＞

荒木杏奈氏

アンナアドバイザーズＣＥＯ。宅地建物取引士。1984年生まれ、東京都出身。大手広告代理店のセプテーニやＳＢＩグループを経て2012年からカンボジア・プノンペンの金融機関に勤務。13年に独立し、日本とカンボジアに拠点を持ち、国内・海外の不動産サービスを展開する。著書に『東南アジア投資のラストリゾート　カンボジア』（幻冬舎）。

７％台の経済成長が続くカンボジアの首都プノンペンは、目に見えるほど街が好調に発展している。外食チェーンは日系では「牛角」や「丸亀製麺」、「吉野家」などが進出。日系以外の外資では、昨年進出したばかりの「スターバックス」が既に４店に増え、「クリスピー・クリーム・ドーナツ」や「コールド・ストーン・クリーマリー」なども出店した。建設ラッシュも起こっており、１カ月おきに訪れても街が様変わりしているのを実感するほどだ。

その背景には、カンボジアと関係が良好な中国からの資金流入がある。記事に登場するプリンス・リアル・エステートも、2015年に進出してきた中国系の企業だ。同社はプノンペン市内の大使館エリアであるトンレバサックや、イオンモール裏の開発エリア、ダイヤモンドアイランドの両地区にコンドミニアムやオフィスタワーホテルなどを開発している。またプノンペンから約200キロメートルに位置する海岸エリアのシアヌークビルでは、５つ星のリゾートホテルを開発中など、不動産事業を積極的に展開している。

プノンペン市内では、プノンペンタワーより北側に位置する市北東部のドーンペン地区の発展が著しい。大手企業や金融機関が集まり、新しいオフィス街がここに形成されている。現代エンジニアリングのプノンペンタワーの売却には、オフィス街の発展の中心が同地区に移ったことでプノンペンタワーのテナント運営が厳しくなってきたことや、現代エンジニアリングの本国の事業不振などが背景にあると考えられる。

※特集「識者に聞く」は、アジア経済を観るＮＮＡの新媒体「ＮＮＡカンパサール」2017年11月号＜http://www.nna.jp/nnakanpasar/＞から転載しています。毎月１回掲載。