オーストラリア
経済
2017/05/10（水）
【ビジネス法最前線】取締役の権利（共同秘匿特権）
第192回
◇取締役が秘匿特権を会社と共同で主張できる場合
オーストラリアでは、日本と異なり、依頼者がリーガルアドバイスを得る目的で弁護士とやり取りした文書やリーガルアドバイスは、原則として秘匿特権（privilege）付きの文書となり、裁判所の開示命令（discovery）に…
関連国・地域：
オーストラリア
関連業種：
マクロ・統計・その他経済
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