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中国支援事業の対象リスト、年内に提出へ

フィリピンの国家経済開発庁(NEDA)は、ドゥテルテ大統領が10月に中国を訪問した際に合意した共同経済プロジェクトの対象となる事業のリストを、年内に完成する方針を明らかにした。リストはNEDAの投資調整委員会(ICC)による承認を経て、中国政府に提出される。中国政府が審査した上で、両国政府が最終合意するという。地元紙ビジネスミラーなどが伝えた。

ドゥテルテ大統領は訪中時に、中国の政府、企業によるフィリピンのインフラ整備プロジェクトなどへの投資を取り付けていた。NEDAのトゥンパラン副長官によると、対象事業のリストは早ければ1週間以内に固まる予定。事業化調査(FS)の実施が必要な事業、官民連携(PPP)事業や、大統領訪中での合意に先立って覚書を交わしていた事業も対象に含まれるという。

一方、貿易産業省のロドルフォ次官はこのほど、フィリピンと中国の「経済通商協力合同委員会(JCETC)」の5年ぶりの会合開催に向けた準備を進めていることを明らかにした。

JCETCはこれまでに27回開催されたが、2011年8月を最後に開かれていない。ロドルフォ次官によると、貿易産業省は11月初めに中国に使節団を派遣し、再開の準備に着手。来年に開く方向で調整している。


関連国・地域: 中国フィリピン
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

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