ＰＨＳの大衆電信、台北地裁が破産宣告

ＰＨＳ（簡易型携帯電話）やＷｉＭＡＸ（ブロードバンド無線通信技術）サービスを手掛ける大衆電信（ＦＩＴＴＥＬ）は26日、台北地方法院（地裁）から会社更生手続きが終了し、破産宣告を受けたと発表した。台湾で通信事業者が破産宣告を受けたのは初めて。蘋果日報などが伝えた。

2008年に台北地裁へ再生手続き開始の申し立てをした大衆電信は、経営の再建を図るため、今年５月にＰＨＳを高速化した次世代型無線通信規格「ＸＧＰ」の導入を表明。ＸＧＰの普及を推進する団体「ＸＧＰフォーラム」の代表者を日本から招くなどして再生の機会を探っていたが、資金調達のめどが立たず事業は頓挫していた。

大衆電信は台湾唯一のＰＨＳ事業者。最盛期は100万以上のユーザーを抱えていたが、現在は約60万で、このうち料金を継続して支払っているユーザーは10万程度。国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）も、大衆電信のＰＨＳユーザーの電話番号を他の通信業者に移行するなどの措置を検討している。