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PHSの大衆電信、台北地裁が破産宣告

PHS(簡易型携帯電話)やWiMAX(ブロードバンド無線通信技術)サービスを手掛ける大衆電信(FITTEL)は26日、台北地方法院(地裁)から会社更生手続きが終了し、破産宣告を受けたと発表した。台湾で通信事業者が破産宣告を受けたのは初めて。蘋果日報などが伝えた。

2008年に台北地裁へ再生手続き開始の申し立てをした大衆電信は、経営の再建を図るため、今年5月にPHSを高速化した次世代型無線通信規格「XGP」の導入を表明。XGPの普及を推進する団体「XGPフォーラム」の代表者を日本から招くなどして再生の機会を探っていたが、資金調達のめどが立たず事業は頓挫していた。

大衆電信は台湾唯一のPHS事業者。最盛期は100万以上のユーザーを抱えていたが、現在は約60万で、このうち料金を継続して支払っているユーザーは10万程度。国家通訊伝播委員会(NCC)も、大衆電信のPHSユーザーの電話番号を他の通信業者に移行するなどの措置を検討している。


関連国・地域: 台湾日本
関連業種: IT・通信

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