• 印刷する

官民高速道事業、アキノ大統領は再入札に意欲

アキノ大統領は12日、官民パートナーシップ(PPP)として実施する「カビテ・ラグナ高速道路(CALAX)建設事業」の再入札にあらためて前向きな姿勢を示した。外国系企業を中心とする反発を認識しながらも、「国民の利益」が重要との立場を強調している。13日付マニラタイムズなどが伝えた。

同事業は354億ペソ(約912億円)を投じ、南部ルソン高速道路(SLEX)とマニラ・カビテ高速道路(CAVITEX)を結ぶ延長47キロメートル(4車線)の高速道路を建設するプロジェクト。6月に実施された入札では最高額(201億500万ペソ)を提示したサンミゲル・コーポレーション(SMC)傘下の企業が書類上の不備などで失格。次点のアヤラ系企業などは116億6,000万ペソを提示していた。

アキノ大統領が問題視しているのは入札提示額の格差。日・米・欧の在フィリピン外国人商工会など8団体は「再入札には法的根拠がなく、PPP事業の入札手続きへの信用を損ねる」と述べ、再入札実施に反対しているが、アキノ大統領は「約84億ペソに達する提示額の開きは無視できない」と指摘。企業負担分以外の資金を政府が拠出することを考慮すれば、「納税者の利益が最優先されるべき。再入札が最も適切な選択肢になる」と強調した。


関連国・地域: フィリピン日本米国欧州
関連業種: 建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:満員のジプニーで夕方、…(12/12)

水道2社が請求権放棄 政府の圧力で、事業リスクに(12/12)

東南ア経済成長率見通し、ADBが下方修正(12/12)

11月の新車販売10%増、今年単月で最高(12/12)

三菱製鋼、自動車用巻ばねの工場新設(12/12)

東洋インキ、子会社不適切会計で26億円損失(12/12)

スチールアジア、誘導炉などに厳格基準要求(12/12)

ルソン電力需要、来年のピークは1200万kW超(12/12)

ウデンナ、ISMを通信持ち株会社に(12/12)

ナウテレコム、通信インフラで2社と提携(12/12)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン