自治体職員が比・メコンを視察

国際機関の日本アセアンセンターが地方自治体職員向けに企画したフィリピン・ベトナム・カンボジアの視察に、宮城県や島根県、北九州市などの自治体や地方銀行から14人が参加している。

同視察は５日から12日までの日程で行われており、８日までフィリピンに滞在。10日までベトナム南部のホーチミン市、11日までカンボジアの首都プノンペンを視察する。11日午後に陸路でプノンペンからホーチミン市へ移動し、同日夜の深夜便で東京に戻る。

各地では進出する日系メーカーや商業施設などを視察する。日本アセアンセンターの中西宏太氏はＮＮＡの取材に対し、「地方自治体は、中小企業から海外展開の相談を受けるケースが多くなっているため、今回の視察を企画した。各国の事情を肌で感じ、帰国後は、進出を検討する企業にアドバイスをしてほしい」と話した。

沖縄県の那覇市役所職員は、「マニラに来るのに、羽田を経由して来た。那覇と東南アジアの直行便を誘致し、沖縄県の産業活性化に役立てたい」と抱負を述べた。

参加者のうち、タイやベトナムへの渡航や駐在経験者はいたが、フィリピンへの渡航は全員初めて。「中小企業の進出先として良いパートナー企業がありそうだ」「治安の悪いイメージがあるが、予想していた以上に良い」「ベトナムと比べて都会的」と印象を語った。

中西氏によると、10年前は、地方自治体が海外進出支援を行うことは、産業空洞化につながるとしてタブーだったという。しかし、今では「中小企業の事業継続のために海外展開は必要であり、海外拠点からの利益送金で稼ぐ」という空気が広まっているようだ。