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米系太陽電池メーカー、比への投資拡大

米系サンパワー・フィリピン・マニュファクチャリングは、太陽光発電用素子(セル)の生産能力を大幅に増強する計画だ。今年通年で約3億米ドルを投資し、生産能力を引き上げる。

生産量を段階的に増やし、売上高も伸ばす方針。2006年の輸出額は約2億2,000万米ドルだったが、今年は生産量を電力換算で250メガワット(MW)に拡大し、販売額を12億米ドルに増やす。09年には430MWで20億米ドル、10年には新たな契約の獲得を条件に生産量を650MW相当にまで引き上げる意向だ。

一方、フィリピン国内で太陽光パネルの生産を始めたばかりの米系ソラリアは、今年下期中に生産能力を50MW相当に倍増させる計画。半導体製造装置を使い、同じ量のシリコンから通常の2倍のセルを製造するという。

米国の太陽電池メーカーはコスト抑制を目指し、フィリピンに重点的に投資している。フィリピンが長期におよぶ半導体生産の歴史を持つことも投資を加速させる要因になっているようだ。25日付マニラブレティンによると、世界の太陽光パネル生産に占めるフィリピンのシェアは昨年時点で約3%に上っている。


関連国・地域: フィリピン米国
関連業種: その他製造建設・不動産IT・通信マクロ・統計・その他経済

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