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カルフールがCPのエビ購入中止、奴隷労働疑い

仏小売り大手カルフールは13日、タイの食品最大手ジャルーン・ポーカパン・フーズ(CPF)からのエビの調達を中止すると発表した。過酷な条件で労働を強制する「奴隷労働」の疑いがある仕入先と判断し(違法行為に関与しないよう)事前の防止策を取るためとしている。

デーリーニュース(電子版)などがAFP通信の報道として伝えたところによると、英国の大手スーパーマーケットチェーン、テスコはCPFとの取引を継続する意向。提携相手であるCPFと協力して、タイのサプライチェーンでの児童労働を撲滅するために労働環境改善などの対策を講じるとしている。

13日付ポストトゥデーなどによると、米国はタイを人身売買が行われている国としてブラックリストに登録し、タイ産エビの輸入を禁止することを検討しているもようだ。

英紙ガーディアン(電子版)が10日、6カ月にわたる調査の結果として、タイ湾沖の漁船での「奴隷労働」を報道した。CPFは、その漁船から買い取った魚粉を養殖エビのえさとして使用しており、エビは世界各地の大手スーパーなどにも出荷しているという。タイの漁業セクターの労働者は30万人で、うち90%が外国人出稼ぎ労働者とされる。


関連国・地域: タイ米国欧州
関連業種: 食品・飲料農林・水産小売り・卸売りメディア・娯楽マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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