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日本渡航のビザ緩和、条件付きで免除

日本の外務省は17日、インドネシア人向けのビザ(査証)の発給要件を大幅に緩和すると発表した。条件付きで免除するほか、期限内に何度でも渡航できる数次ビザの条件の引き下げなども計画。世界4位の人口を抱えるインドネシアの旅行需要を取り込む考えだ。

ビザの免除は、IC旅券を保有し、在外公館で事前登録した旅行者に認める。滞在日数は最大15日とする予定だ。数次ビザや指定旅行会社による一次観光ビザの代理申請も緩和する方針。開始時期や発給要件など詳細はこれから詰める。

外務省はビザの一部免除について、「パスポートの偽造などを考慮し、まずIC旅券を対象にすることにした」と説明した。日系旅行会社の担当者は「現時点でIC旅券を持つインドネシア人は少ないため、すぐにビザ免除の効果はあらわれない」との見方を示した。

ただ、日本政府は今後もビザの発給要件を段階的に緩和する予定のため、中長期的にはインドネシアからの訪日旅行者が増える見通し。2013年に日本を訪れたインドネシア人は前年比35%増の14万人。東南アジアでは4番目の水準だった。

日本政府観光局(JNTO)は、東京オリンピックが開催される20年に、全世界の訪日者数を13年比で2倍の2,000万人に引き上げる目標を掲げている。うち東南アジアの主要6カ国からは74%増の200万人を目指す。

目標の達成に向け、アジア各国でビザの緩和を進めている。昨年はタイ、マレーシアを対象に免除し、両国からの観光客が大幅に増えた。今後は、フィリピンとベトナム、インドでもビザの発給要件を引き下げる予定だ。


関連国・地域: タイベトナムマレーシアインドネシア日本
関連業種: 観光マクロ・統計・その他経済政治

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