カンボジア税関職員向け研修、日本の協力で実施経済貿易教育政策・法律・規制財政NEWカンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）は２～５日、日本の税関と国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援を受け、税関職員の能力向上と税関業務の効率化を目的としたワー…
日本ＥＶ新税最大２万４千円か、エコカー縮小車両自動車政策・法律・規制財政NEW【共同】政府、与党は電気自動車（ＥＶ）の新税について、重量に応じて課す税額を年最大２万4,000円とする方向で検討していることが11日、分かった。2028年から既…
オーストラリアＮＳＷ州、シドニー43地域の開発計画を公表建設マクロ経済インフラ設備投資不動産建設・プラントイベント雇用・労務政策・法律・規制財政NEWオーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は10日、住宅と雇用を集約する「シドニー計画」草案を公表した。シドニーの人口は、移民の増加により20…
オーストラリア〔ポッサムのつぶやき〕シドニーハーバー橋、行きも帰りも有料に！運輸自動車陸運社会一般政策・法律・規制財政NEW オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、シドニーのハーバー・ブリッジとハーバー・トンネルの自動車での通行を、2028年後半から双方向と…
台湾野党に防衛費増額への支持呼びかけ、米国代表政治マクロ経済政治一般政策・法律・規制軍事財政NEW台湾の頼清徳総統が2026～33年の８年間に１兆2,500億台湾元（約６兆2,300億円）を防衛支出に投じる方針を示したことを巡り、米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協…
オーストラリアＢＨＰ幹部、豪政府に投資環境の改善要請資源石油・石炭・ガス鉱業環境政策・法律・規制財政NEWオーストラリアの資源大手ＢＨＰの米国事業、ＢＨＰアメリカのプレジデント、ブランドン・クレイグ氏はオーストラリア連邦政府に対し、鉱業分野の投資環境の改善…
日本年収の壁「168万円」、２年ごと引き上げ＝自民案経済政策・法律・規制財政NEW【共同】所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、自民党が検討している見直し案が11日、判明した。壁を構成する「基礎控除」と「給与所得控除」の最低額を…
マレーシアスランゴール州の歳入、早くも通年目標突破経済統計政策・法律・規制財政NEWマレーシアの首都圏スランゴール州の2025年の歳入が、現時点で27億リンギ（約1,025億円）となり、通年目標の23億5,000万リンギを超えた。国営ベルナマ通信が10日…
中国江蘇従来産業のデジタル化推進、江蘇５カ年計画経済マクロ経済ＩＴ一般電子・コンピューター通信化学一般バイオ繊維鉄鋼・金属その他製造その他サービス雇用・労務政策・法律・規制財政小売りNEW中国共産党江蘇省委員会は11日、次期中期経済目標となる同省の第15次５カ年（2026～30年）計画の策定に向けた提案書を発表した。産業面では冶金（やきん）や化学…
中国【中国税務】パートナーシップ企業（３）経済マクロ経済政策・法律・規制財政NEW第288回 今回はパートナーシップ企業に適用される税制について紹介したいと考えます。 本稿第286回で紹介した通り、パートナーシップ企業は「企業」と呼ばれるも…
カンボジア９月末の公的債務126億ドル、ＧＤＰ比18％経済マクロ経済統計金融一般政策・法律・規制財政カンボジア財務経済省は９日に公表した最新の報告書で、2025年９月末時点の公的債務残高が126億2,000万米ドル（約１兆9,800億円）となり、国内総生産（ＧＤＰ）比…
中国中国の25年成長、4.8％に上方修正＝ＡＤＢPICK UP経済マクロ経済貿易統計政策・法律・規制財政アジア開発銀行（ＡＤＢ）は10日、中国の2025年の経済成長率が前年比4.8％になると予測した。９月の前回予測（4.7％）から上方修正した。輸出の堅調さと財政刺激…
ベトナムインボイス不正、大幅に厳罰化＝新政令経済マクロ経済政策・法律・規制財政ベトナム政府は２日、税金やインボイス（納品書）の発行に関する政令310号（310／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。インボイスを発行しない取引や不正発行による脱…
マレーシア海運業界の法人税免税、26年以降も継続方針運輸証券海運政策・法律・規制財政マレーシアのアミル・ハムザ・アジザン第２財務相は９日、海運各社に適用している法人税の免除措置を2026年以降も継続する方向で検討していることを明らかにした…
フィリピン経済・労働４団体、電気免税法案を支持PICK UP公益マクロ経済電力・ガス・水道政策・法律・規制財政フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は10日、電気売買に課す付加価値税（ＶＡＴ）の免除を定める下院法案への支持を表明した。 商議所のほか、フィリピン経営者連…
インドネシア食料安全保障予算、26年度は32％増の２兆円経済マクロ経済農林・水産インフラ設備投資政策・法律・規制財政インドネシア政府は、食料自給目標の達成を支えるため、2026年度の食料安全保障に210兆4,000億ルピア（約１兆9,800億円）の国家予算を充てる。25年見通しの159兆…
フィリピン大統領、世襲政治規制などを優先法案に指定政治インフラ政治一般政策・法律・規制選挙財政フィリピンのマルコス大統領は９日、上下両院と政府の代表が優先政策を協議する立法・行政開発顧問評議会（ＬＥＤＡＣ）で、早期可決を目指す優先立法課題に政治…
マレーシア医療観光収入、25年は30億リンギ目標医薬保健医療観光政策・法律・規制財政マレーシア政府は、2025年通年で30億リンギ（約1,140億円）の医療観光収入を目指す。ズルキフリ・アーマド保健相が９日に明らかにした。国営ベルナマ通信が伝えた…
マレーシア【税務会計】電子インボイス＆26年度予算案（５）経済マクロ経済政策・法律・規制財政＜ポイント＞ ・電子インボイス・アップデート ・新たな成果ベースのインセンティブフレームワーク ・炭素税 ＜電子インボイスのアップデート＞ Ｎ子：加…
ベトナム農水産物の負担軽減へ、ＶＡＴ法改正案農水農林・水産財政ベトナム政府は８日、付加価値税（ＶＡＴ）法の一部条項を改正する法案を国会に提出した。農水産物の仕入れや売り上げ時のＶＡＴ負担を取り除いて、競争力の向上…
オーストラリア電気代補助は終了、財相は財政引き締めへ経済電力・ガス・水道社会一般政策・法律・規制財政オーストラリアのチャルマーズ財務相は、2023年に開始して以降延長してきた電気代のリベート（割り戻し）措置は、予定通り年末で打ち切る考えを示した。財政赤字…
フィリピン上院が26年度予算案可決、29日までに成立へ経済教育政策・法律・規制財政フィリピン上院は９日、総額６兆7,930億ペソ（約17兆9,000億円）の2026年度政府予算案を可決した。下院が先に可決した予算案との調整を経て、29日までに成立する…
オーストラリア豪政府の債務膨張、支払利息は１人1700＄に経済マクロ経済政治一般財政オーストラリア連邦政府と州・準州政府の負債総額が予想以上に膨らんでいることが、議会予算事務局（ＰＢＯ）の分析で明らかになった。債務拡大により支払利息も…
フィリピン財務省、相続税滞納の罰金免除を支持経済政策・法律・規制財政フィリピン財務省は、相続税滞納の罰金を免除する期間を2028年12月末まで延長する特赦措置を支持する方針を示した。 相続税は内国歳入法（ＮＩＲＣ）に基づき、…
インドネシア金・石炭の輸出税収入、26年目標は2150億円経済貿易鉄鋼・金属石油・石炭・ガス政策・法律・規制財政インドネシアのプルバヤ財務相は８日、2026年からの導入を計画する金と石炭への輸出関税について、合わせて年間23兆ルピア（約2,150億円）の税収を目指すと明らか…
インドネシア国営に1350億円追加、交通や住宅ローン支援経済インフラ金融一般不動産陸運海運社会一般政策・法律・規制財政インドネシアの国会第11委員会（財政・開発計画・金融担当）のムハマド委員長は８日、2025年度予算に基づいて国営企業に14兆4,100億ルピア（約1,350億円）の追加…
インドオディシャ州、1744億ルピーの追加予算可決経済マクロ経済政策・法律・規制財政インド東部オディシャ州議会は８日、2025/26年度（25年４月～26年３月）追加予算案を可決した。総額は1,744億ルピー（約3,016億円）。ＰＴＩ通信が伝えた。 州議…
マレーシアフィッチ、マレーシアの格付けを据え置き経済マクロ経済政策・法律・規制財政格付け大手フィッチ・レーティングスは８日、マレーシアの外貨建て長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「トリプルＢプラス（ＢＢＢ＋）」、格付け見通しを「…
バングラデシュバングラデシュ、債務のわなに直面経済マクロ経済金融一般財政 バングラデシュ国家歳入庁（ＮＢＲ）のアブドゥル・ラーマン・カーン長官は８日、税収の対国内総生産（ＧＤＰ）比が低迷する中で、同国が債務のわなに陥ってい…
中国中央政治局会議、来年も積極財政と金融緩和PICK UP経済マクロ経済金融一般政策・法律・規制財政中国共産党は８日、習近平総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、来年の経済に対する取り組みとして、積極的な財政政策と適度に緩和した金融政策を…
日本ＥＶ重量課税案浮上、ガソリン車と公平性確保車両自動車政策・法律・規制財政【共同】政府、与党内で電気自動車（ＥＶ）の重量に応じて課税する案が浮上していることが５日分かった。既存の自動車重量税とは別に新税とする方向。ＥＶは燃料…
インドネシア新首都の国家施設、国営建設ＰＰが３件受注建設建設・プラント政策・法律・規制財政インドネシアの国営建設ＰＰは５日、東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラに建設予定の中枢機関や関連施設３件の建設事業を受注した。契約総額は約３兆5,…
オーストラリア豪航空管制公社、航空救急部門を民営化か運輸空運財政災害航空管制公社エアサービシズ・オーストラリア（ＡＡ）が、コスト削減に向け、航空救急部門の一部業務を民営化することを検討していることが分かった。連邦政府の…
マレーシア電子インボイス免除拡大、中小20万社に恩恵経済マクロ経済ＩＴ一般政策・法律・規制財政マレーシア政府が６日、電子インボイス導入の免除対象を年間売上高が50万リンギ（約1,890万円）以下の企業から100万リンギ以下の企業に拡大すると発表したことを…
マレーシア税還付を迅速化、財源の割り当て倍増へ＝首相経済マクロ経済政策・法律・規制財政マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は７日、内国歳入庁（ＩＲＢ）による税還付の処理迅速化に向けて、財源の割り当てを現在の倍となる40億リンギ（約…
マレーシア電子インボイス免除、年商100万リンギ以下に経済マクロ経済ＩＴ一般電子・コンピューター政策・法律・規制財政マレーシア政府は、電子インボイス導入の免除対象を年間売上高が50万リンギ（約1,890万円）以下の企業から、100万リンギ以下の企業に拡大する計画だ。中小企業の…
オーストラリアホバートのＡＦＬスタジアム、州上院で承認社会インフラ建設・プラント娯楽社会一般スポーツ政策・法律・規制財政オーストラリア・タスマニア（ＴＡＳ）州ホバートで建設が計画されているＡＦＬ（オーストラリアン・フットボール）用スタジアムの建設がこのほど、州議会上院で…
オーストラリア〔泡沫夢幻〕豪当局、不適切画像の閲覧にぼかし義務社会ＩＴ一般インフラ電力・ガス・水道設備投資娯楽メディア社会一般教育環境政治一般政策・法律・規制財政 オーストラリアで16歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁じる世界初の制度が10日に施行される中、政府傘下でインターネット利用環境全般を管轄するeセーフテ…
台湾電動車のナンバー使用税免除、30年まで延長へ経済マクロ経済自動車二輪車環境政策・法律・規制財政台湾の電気自動車（ＥＶ）と電動二輪車に対する「使用牌照税（ナンバープレート使用税）」に関する法律「使用牌照税法」の一部改正案が４日、立法院（国会）の第…
台湾電気料金安定基金の拠出停止政府、台電の赤字解消を優先PICK UP公益マクロ経済決算インフラ電力・ガス・水道政策・法律・規制財政台湾経済部（経済産業省）は３日、3,527億台湾元（約１兆7,460億円）に上る台湾電力（台電）の累積損失が解消されるまで、同社から電気料金安定基金への利益繰り…
