米系調査会社のニールセン・インディアはこのほど、消費者の自動車購入に関する調査結果を発表した。インドでは以前から口コミの影響力が強いとされていたが、今…

インド

米系調査会社のニールセン・インディアはこのほど、消費者の自動車購入に関する調査結果を発表した。インドでは以前から口コミの影響力が強いとされていたが、今回の調査では購入前にまずオンラインで情報をチェックする傾向が強まっていることなども明らかになっている。
調査によると、インドの消費者の96％は、口コミが自動車を購入する際の情報源と回答している。さらに、48％はインターネットで下調べをして、販売店に行ったり、知人に相談したりしているという。情報を集める際には、39％がディーラー、36％が地元の自動車整備会社を訪れている。
購入の決断に際しては、男女差が顕著に表れた。「自分自身で決める」と答えた男性が53％だったのに対し、女性は25％にとどまった。反対に、「配偶者や家族に相談する」と答えた女性は48％、男性は24％だった。なお、インドでは特に高級セグメントで自動車を購入する女性が増えているとされる。メルセデスは、インドで販売する自動車のうち５％は女性が購入しているという。
■販売員に多数が不満
自動車を購入すると決めた消費者のうち、約60％はショールームを訪れる前に車種やブランド、燃料の種類などを決めている。ただ、販売員や家族、配偶者と話をした後に、44％はモデルを、37％はブランドを、30％は燃料の種類をそれぞれ変更した。購入モデルを変更する際に影響を受けたこととして、ショールームの販売員を挙げた人は73％。「より良い選択肢」（60％）や「値引きやローン」（51％）を大きく上回った。ただ、大多数の人は販売員の自動車に関する知識に満足していないという。販売店を訪れる際、83％は家族が同行すると答えた。「友人と訪問」は44％、「１人で訪問」は21％となっている。
購入を決めるまでにかかる時間として、90％以上が３カ月以内と回答。75％はディーラーを訪れる回数は３回以下と答えている。このうち、32％はディーラーを初めて訪れた際に購入を決めるという。自動車を購入した人のうち、40％は「予定したよりも自動車を利用している」と回答。一方、利用回数が少ない人は、燃料の価格よりも、渋滞が自動車に乗らなくなる理由という。

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は７日、2025年の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）が前年比16.4％増の227万107台だ…

インドの自動車大手タタ・モーターズ傘下の英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は５日、2025年10～12月期の世界の卸売り台数と小売り台数を発…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループは、同国での短・中距離向け航空機の製造でブラジルの航空機メーカー、エンブラエルと提携した。同航空機…

インドの電力大手タタ・パワーは７日、傘下のＴＰソーラーの2025年10～12月期の太陽電池セル生産量が940メガワットに達したと明らかにした。前年同期の196メガワ…

インド鉄鋼大手タタ・スチールは７日、2025年10～12月期の連結生産量（英国を除く）が前年同期比8.0％増の833万トンになったと発表した。四半期として過去最高の…

インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州の不動産規制当局（ＵＰＲＥＲＡ）が７日に発表した資料によると、同州の2025年の不動産プロジェクトの登録件数は308件で…

英系不動産サービス大手ナイト・フランク・インディアは７日、南部ベンガルールのオフィス総賃貸面積は2025年に前年比59％増の2,870万平方フィート（約267万平方…

インドのＩＴ大手インフォシスは７日、米国の人工知能（ＡＩ）企業コグニションと戦略的提携を締結したと明らかにした。コグニションが開発した自律型ＡＩソフト…

インドのＩＴサービス大手ウィプロは、インド西部ナビムンバイに14万5,000平方フィート（約１万3,472平方メートル）のオフィススペースを借りた。都市周辺部の商…

インド政府は７日、米国の実業家イーロン・マスク氏が率いる交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）に対し、対話型ＡＩ「Ｇｒｏｋ（グロック）」で加工した性…

インドの外食大手ジュビラント・フードワークスは６日、2025年10～12月期の連結売上高が前年同期比13.4％増の243億8,700万ルピー（約425億円）だったと発表した。…

インドで成長が著しいクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）市場のあり方が問い直されている。昨年12月には配達を行うギグワーカーたちによる20万人規…

インドの投資銀行コタック・インベストメント・バンキングは７日、2026年に国内で前年比32％増の２兆5,000億ルピー（約４兆3,550億円）相当の新規株式公開（ＩＰ…

インドのモディ首相は７日、自国の経済改革の勢いを特急列車に例え、「インドの改革エクスプレスは勢いを増し続けている」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。イン…

インド統計・計画実施省傘下の国家統計局（ＮＳＯ）は７日、2025/26年度（25年４月～26年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年度比7.4％になるとの見…

インドの2025年の不動産セクターへの機関投資は前年比29％増の約84億米ドル（約１兆3,000億円）で、過去最高を記録した。内訳は、国内資本が約48億米ドル、外国資…

 
バングラデシュの国営航空会社ビーマン・バングラデシュ航空は、今月29日から首都ダッカとパキスタン最大都市のカラチを結ぶ直行便の運航を再開する。ＰＴＩ通…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

電子システムの設計・製造を手がける米エイムトロン・エレクトロニクスは６日、インドの鉄道安全システム市場に参入したと発表した。急速に進化する鉄道安全分野…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は６日、日本製鉄による同社子会社の製鉄所向け耐火れんが大手、黒崎播磨（北九州市）の完全買収を承認した。日本製鉄は黒崎播磨の完…

再生可能エネルギー事業を手がけるインドのタタ・パワー・リニューアブル・エナジー（ＴＰＲＥＬ）は、南部アンドラプラデシュ州ネロールで、太陽電池セルなどの…

インド北部のウッタルプラデシュ（ＵＰ）州政府は６日、州内で300億ルピー（約520億円）以上を投資する半導体企業を誘致するための優遇措置を承認した。最先端の…

インド南部カルナタカ州のパティル大・中規模産業・インフラ開発相は、同州ベンガルールに拠点を置く企業「アンロン・テクノロジー・ソリューションズ」が開発し…

インドの包装食品会社、アンナプルナ・スワディシュトは６日、東部・西ベンガル州に本拠を置くアンドリ・アグロ・フーズを買収すると発表した。アンドリ・アグロ…

宝飾品の製造・販売を手がけるインドのタイタン・カンパニーは６日、2025年10～12月期の消費者向け事業の売上高が前年同期比で約40％の増加を記録したと発表した…

インド政府の高官は、農業向け融資支援制度「農業インフラ基金（ＡＩＦ）」を通じて全国で約１億2,000万～１億3,000万戸の農家に融資が提供されていると述べた。…

インドの送電線メーカー、オウリ・グロウ・インディアは、人工知能（ＡＩ）を活用した農業分野のカーボンクレジット（炭素排出枠）の測定システム「カーボンクリ…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツ（ＧＣＰＬ）は６日、インドの需要環境は2025／26年度第３四半期（25年10月～12月）で…

インドの料理宅配サービス大手スウィッギーは、健康志向の人向けに新カテゴリー「イートライト」を設定することを発表した。サービスは50都市を超える地域で展開…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループの中核企業アダニ・エンタープライジズ（ＡＥＬ）が６日に発行を開始した非転換社債（ＮＣＤ）が発売から…

インド準備銀行（中銀）は６日、銀行の配当金の上限額を算出するための新たな指針案を発表し、主に商業銀行では上限額を、純利益の75％、地域農村銀行（ＲＲＢ）…

インド財務省は６日、2025/26年度（25年４月～26年３月）を含む向こう３年間に、中央政府と州政府が実施予定の官民連携（ＰＰＰ）プロジェクトを取りまとめたと発…

インドの求人・求職サイト大手ナウクリはこのほど、2025年12月のホワイトカラー向け求人動向を示す「ナウクリ・ジョブスピーク指数」（2008年7月＝1,000）が3,00…

インドで国民的スポーツのクリケットを新しい形で楽しむ娯楽として起業する動きが広がっている。屋内の小型クリケット場や屋外の有料プレイ施設のほか、１台のク…

米国務省は６日、米国の商用（Ｂ１）・観光（Ｂ２）ビザ（査証）申請時にビザ保証金の支払いが義務付けられる国のリストを公表した。対象国は38カ国。アジアでは…

インドと隣国バングラデシュの関係はこのところ、日々悪化している。直近の火種は、今年３月に予定されるクリケットＷ杯を巡り、バングラデシュが代表チームのイ…

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

香港

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

台湾

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

タイ

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

ベトナム

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

マレーシア

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

シンガポール

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

フィリピン

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

オーストラリア

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

自動車購入、約半数がネットで情報収集

インドの最新ニュース

初の国産滑走路清掃車、ノイダ空港で導入

アダニ、ブラジル企業と短中距離航空機製造へ

地場オウリ、農業の炭素クレ測定システム開発

各国・地域のトップ記事

すし市場、日中勢が群雄割拠

恒生銀の非公開化が決定

メモリー各社の業績好転

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー