NNA東京編集局大住昭  
  
 本紙The Daily NNAインドネシア版の発刊は、スハルト政権末期の1996年。創刊第1号は9月30日だった。いまから40年前のこの日は、スカル…

インドネシア

インドネシア投資・下流化省は４月29日、第１四半期（１～３月）の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）が、現地通貨ベースで前年同期比15.9％増の465兆2,000…

インドネシア産業省のファイソル副大臣は４月29日、電動バイクの新車購入に対する補助金政策を今年も継続すると言明した。電動バイク購入時の付加価値税（ＶＡＴ…

ドイツ政府系金融機関のドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）傘下のドイツ投資開発公社（ＤＥＧ）は４月29日、英スタンダード・チャータード銀行、フランス開発庁（ＡＦ…

インドネシアのリアウ諸島州バタム市で、再生可能エネルギー関連産業が増えている。バタム島の自由貿易地域の運営や開発政策を主導するＢＰバタム（バタムフリー…

 
インドネシアの地場不動産開発スルヤチプタ・スワダヤは４月30日、繊維事業などを手がける中国の江蘇新芳科技集団傘下のシンフン・インダストリー・インドネシ…

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループが４月29日発表した2025年１～３月期連結決算は、調整後のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）が3,930億ルピア（…

インドネシアのムティア・ハフィド通信・デジタル相は４月28日、インドのサンディープ・チャクラボルティ駐インドネシア大使と会談した。両氏は第５世代（５Ｇ）…

台湾海運大手、長栄海運（エバーグリーン・マリン）は４月29日、インドネシア・リアウ諸島州バタム島のバトゥアンパル港と中国を結ぶコンテナ貨物船の直航便を就…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は４月29日、５月前半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭（全水分1…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は４月30日、インドネシアの連結子会社アディラ・ディナミカ・マルチファイナンス（ＡＤＭＦ）とマンダラ・マル…

■為替（４月30日）
１米ドル＝１万6,679ルピア（前日比108ルピア＝0.64％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（30日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）…

 
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は４月28日、インドネシアの北マルク州モロタイ島で、無償資金協力で建設された漁港施設「統合海洋水産センター（ＳＫＰＴ）」の完成…

 
インドネシアで医療機関を運営する共愛メディカル・サービスは４月30日、首都ジャカルタ中心部に日系企業のインドネシア人従業員向け健康診断などのサービスを…

世界銀行が発表した「マクロ貧困見通し2025」で、インドネシア人口の60.3％（１億7,190万人）が、上位中所得国の貧困層に当たることが分かった。４月30日付コンタ…

【トモホン共同】インドネシア・スラウェシ島北端付近のトモホンで、日本式の道の駅「ＰＡＫＥＷＡ（パケワ）」が親しまれている。千葉県の道の駅を参考に2023年…

「毎週水曜日の通勤には公共交通機関を利用しましょう」。首都ジャカルタ特別州政府が州職員を対象にこのような施策を始めた。州知事が指示を出し、体調不良の職…

インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

インドネシア西ジャワ州チルボン県政府は25日、県内にジャワ島初の風力発電所を建設する計画を明らかにした。建設予定地はチルボン市南方のセドン郡で、発電容量…

インドネシアの国営ガスＰＧＮのアリフ社長は28日、今年から2035年にかけてスマトラ島とジャワ島西部で天然ガスの供給が不足するとの見通しを明らかにした。供給…

インドネシア北スマトラ州南ラブハンバトゥ県で24日、同国２カ所目となるバイオＣＮＧ（圧縮天然ガス）の商業生産工場が開所した。年産能力は1,820億ＢＴＵ（英国…

インドネシアでポリマー、繊維などを製造するインドラマは、米国にブルーアンモニア工場を設置する。投資額は20億米ドル（約2,850億円）と見込まれる。米国との関…

インドネシア国会の第６委員会は、リアウ諸島州レンパン島で計画されている開発事業「レンパン・エコシティー」が、2025～29年の中期国家開発計画（ＲＰＪＭＮ）…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は28日、プラボウォ・スビアント大統領が、米国との関税交渉などを見据えて３つのタスクフォースの設置を承認した…

 
インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は28日、国営企業8…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は28日、首都ジャカルタで、韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長ら韓国経済人協会に加入す…

 
インドネシアのブディ貿易相は28日、インド南部チェンナイにあるインドネシア貿易振興センター（ＩＴＰＣ）の事務所を移転したことを明らかにした。オフィス移…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は25日、ジャカルタ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）の24日の乗客数が10万3,582人となり、2023年８月…

インドネシアのバンカベリトゥン州政府は28日、運輸省が先に公布した同相通達『2025年第26号』で、ベリトゥン県のハナジュディン空港が国際空港に再指定されたと…

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は28日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の外部アドバイザーとして、米ワシントンでほかの２人の外部アドバイザーと米国主…

■為替（29日）
１米ドル＝１万6,787ルピア（前日比75ルピア＝0.44％＝高）
（インドネシア中央銀行）

■株価（29日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,7…

【ジャカルタ共同】江藤拓農相は29日、政府備蓄米の３回目の放出効果について、流通速度は業者次第だと説明した上で、これまで届いていなかった遠隔地にも行き渡…

インドネシア・バリ島にあるウオーターパーク「ウオーターボム・バリ」は、国内の観光業界で唯一、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標「ＳＢＴ」を取得…

インドネシアの経済担当調整省は、トランプ米政権との「相互関税」を巡る交渉で、米国とより詳細な協議を行うことに合意したと発表した。今後２週間で技術的な交…

国際通貨基金（ＩＭＦ）が2025年のインドネシアの経済成長が低迷すると予測していることを受け、ジャカルタ退役軍人国家開発大学（ＵＰＮ）の経済学者アフマド・…

インドネシア国家情報庁（ＢＩＮ）のイマム副長官は22日、東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」に、職員の一部が６月にも移住する見通しを示した。イ…

再生可能エネルギー事業の開発などを手がけるサントモ・リソース（東京都千代田区）のグループ会社で、シンガポールの合弁会社グリーン・パワー・マネジメント（…

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相は24日、低所得層向けの補助金対象住宅を取得できる人の所得基準を盛り込んだ同相令『2025年第５号』を公布したと発表…

インドネシアでパーム農園事業を手がけるファンギオノ家は新たに不動産開発事業に参入する。同事業を手がけるＡＳＴＨＡＲＡ（アスタラ）グループを通じ、首都ジ…

バリ州政府は、行政や民間の建物で屋根置き型太陽光発電設備の設置を加速している。ワヤン・コステル知事は、2025年に総発電容量を100メガワット（ＭＷ）にするこ…

東ソーと三井物産の共同出資会社で、インドネシアでポリ塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）を製造するスタンダード・トーヨー・ポリマー（スタトマー）は24日、首都ジャ…

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

台湾

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ミャンマー

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

マレーシア

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

フィリピン

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

インド

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

オーストラリア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は28日に発表した世界食料農業情報早期警報システム（ＧＩＥＷＳ）の報告書で、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の農業部門への…

トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

中国

あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の英業達（インベンテック）は28日、最大8,500万米ドル（約121億4,055万円）を投じ、米南部に新たにサーバーの生産…

国際空港評議会（ＡＣＩ）がこのほど発表した2024年の空港データによると、ソウル・仁川国際空港の国際旅客数は世界３位で、01年の開港後で最も高かった。第２タ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が29日発表した３月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の12万9,909台だった。増減率は20カ月連続の前年割れとなった。国内の景気減速や…

マレーシア財務省は29日までに、５月に予定していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用範囲拡大および一部税率の引き上げについて見送りを決めた。同省報道官によ…

長距離・大量輸送を特徴とする海運は重油への依存が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が急務になっている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が先ごろ開…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内で開かれていた中所得国の国際ハイレベル会議は29日、経済発展や気候変動など多様な問題での連携強化を盛り込んだ「マカテ…

オーストラリアの与党労働党は29日、住宅供給を増やすため、向こう４年間で各州政府に合計20億豪ドル（約1,830億円）の資金支援を行うと発表した。計画段階にある…

インドの2025年１～３月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比８％減の約3,240万台だった。24年後半からの需要低迷と在庫過剰が影響し、２四半期連続でマイナス…

日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

香港政府は、九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝いしへんに勘）の香港鉄路（ＭＴＲ）駅周辺を再開発し、周辺エリアの活性化を図る計画だ。駅南側のビクトリア湾…

いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

韓国の移動通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）が19日にハッキング攻撃を受け、加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した事件で、国民の…

タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は24日、ベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡの単独インタビューに応じた。トランプ米政権がベトナムに対して打ち出した46％の相互関税に…

ベトナム

【マンダレー共同】ミャンマー中部を震源に発生した大地震から28日で１カ月となった。軍事政権は抵抗勢力との内戦で、被災者に対する国内外からの支援活動に制限…

ファミリーマートの海外店舗数は2025年２月（24年度）末時点で前年同期比562店増（7.2％増）の8,369店に達した。23年にタイから撤退した影響が解消し３年ぶりの海…

シンガポール人材開発省が28日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年３月末時点の失業率（外国人を含む全体、季節調整済み）は2.1％となった。24年12月末時点の…

フィリピンの財閥アボイティス・グループは工業団地の拡張を積極的に進めている。これまでに整備した面積は国内４カ所で累計2,000ヘクタール以上に達した。財閥企…

インドの新興企業に対する2024年のプライベートエクイティ（未公開株式＝ＰＥ）投資とベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資総額は、前年比５％減の約311億米ドル（約…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙を目前に控え、与党労働党と野党保守連合（自由党・国民党）の支持率が拮抗（きっこう）し、単独過半数を確保できない「ハン…

22～25日に中国浙江省を訪問した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、「杭州六小竜」と呼ばれる同省杭州市の新興テック企業６社に香港への進出を…

【マンダレー共同】ミャンマーで３月に起きたマグニチュード（Ｍ）7.7の大地震から４月28日で１カ月となった。軍事政権によると、これまでに国内で3,769人が死亡…

ジャカルタ暴動を振り返る

「The Daily NNAインドネシア版」　創刊2000号特集

新政権展望