マレーシア政府は今年10月分給与から、外国人従業員にも公的年金に当たる従業員積立基金（ＥＰＦ）の拠出を義務付ける。労使ともに２％ずつという、マレーシア人従業員よりは低い割合からのスタートではあるものの、在住期間が限られる駐在員からは、拠出への不満や帰国時の引き出しに関する懸念、日本社会保障制度との整合などさまざまな声が上がっている。ＮＮＡではこうした状況を踏まえ、８月上旬にマレーシアの日系企業を対象としたアンケートを実施。70件超の回答を得た。