インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は８月中旬、ＮＮＡのインタビューに応じ、トランプ米大統領の各国に対する関税措置が「商機にもなり得る」と語った。２国間交渉で19％の関税が課されたが、競合国と比べると低水準。それでも同国の対米輸出の主力は繊維製品や食用油など労働集約型産業で、雇用がどのような悪影響を受けるかが最大の懸念事項だ。「不平等合意」に翻弄（ほんろう）されるが、輸出の多様化などで経済ショックを回避できると見込む。