ミャンマー農業・畜産・かんがい省漁業局は、バナメイエビのロシアとベラルーシへの輸出準備を進めている。18日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャ…

ミャンマー

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）は17日に開いた会合で、外国企業による新規投資９件を含む35件の投資案件を認可した。18日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・…

ミャンマー軍事政権は、2025年度（25年４月～26年３月）に6,880億チャット（約315億円）の低金利農業融資を実行する方針だ。500万エーカー（約202万ヘクタール）…

ミャンマーの軍事政権は、７月末に現行の非常事態宣言が終了するのに伴い、国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会（ＳＡＣ）」から「国防治安評議会（ＮＤＳＣ…

ミャンマーで３月28日に発生した大地震で大きな被害を受けた中部マンダレーで、住宅の修理が進んでいない。行政手続きの遅れと汚職、建材と熟練労働者不足が被災…

【ヤンゴン共同】イオンは17日までに、３月にミャンマーで発生した大地震の復興支援のため、１億円を現地の商工会議所連合会に寄付した。仮設住宅や病院、学校の…

ミャンマーのヤンゴン証券取引所（ＹＳＸ）が発表した６月のメインボードの取引実績は、出来高が前月比6.1％増の18万7,634株だった。一方、売買代金は５億2,216万…

ミャンマー軍事政権が任命したチャーリー・タン工業相は16日、首都ネピドーでロシアのイスカンダル・アジゾフ駐ミャンマー大使と会談し、北東部シャン州にある第…

ミャンマー商業省消費者局はこのほど、７月のコメの「適正価格」を発表した。低級米の価格を引き下げた一方で、中～高級米は据え置いた。17日付国営紙グローバル…

【ニャウンシュエ共同＝原龍太郎】今年３月に大地震が起きたミャンマーでは、観光産業も大きな打撃を受けた。軍事政権は観光客を呼び戻そうと模索するが、国内有…

ミャンマー中部を中心に、３月28日に発生した大地震の余震が続いている。運輸・通信省所管の気象・水文局によると、13日夜から14日朝にかけて、北東部シャン州や…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は16日、中国政府がミャンマー国軍の航空爆弾の製造を支援しているとの調査…

ミャンマーの複合企業シャイン・グループは13日、最大都市ヤンゴンの北ダゴン郡区で、複合施設「ノーザン・シティー」を開発すると発表した。10月の着工を予定し…

在ミャンマー・中国大使館は、ミャンマー産のパイナップル6.4トンが、同国北東部シャン州ムセと国境を接する中国雲南省瑞麗市畹町（ワンディン）経由で、同省に輸…

ミャンマー農業・畜産・かんがい省畜産・獣医師局養蜂課によると、2025年４～５月の蜂蜜輸出量は約480.8トン、輸出額は72万米ドル（約１億円）だった。16日付国営…

ミャンマー西部ラカイン州の少数民族政党であるアラカン前線党（ＡＦＰ）のエーマウン党首は、総選挙の実施に向け、立候補者や有権者などの保護を目的とした「特…

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は14日、国外脱出したミャンマー人がタイで半組織的な搾取に直面しているとの調査結果を発表した。
ＨＲＷ…

【共同】ミャンマーを拠点とした国際的な特殊詐欺事件で「リクルーター」として逮捕された無職丸杉龍実（まるすぎ・たつみ）容疑者（31）が、勧誘した名古屋市瑞…

ミャンマー財務・計画省傘下の国営保険会社ミャンマ・インシュアランス（ＭＩ）によると、生命保険に加入している国民は人口のわずか3.8％、自動車保険の加入率は…

ミャンマー軍事政権ナンバー２のソーウィン副司令官は、国勢調査のデータをインフラ整備や福祉・教育・雇用対策などに有効活用する重要性を強調した。12日付国営…

ミャンマー軍事政権が任命したミャトゥンウー副首相兼運輸・通信相は14日、首都ネピドーで、ロシアの「ロスコングレス基金」傘下の投資ファンド「ファンドＲＣイ…

ミャンマー軍事政権が、軍政トップのミンアウンフライン総司令官直轄のミャンマー宇宙庁（ＭＳＡ）を設置したことが分かった。ロシアの支援を受けていることから…

重い心臓病を抱えてミャンマーで生まれた日本人の赤ちゃんを助けるため、国境を越えたクラウドファンディング（ＣＦ）が行われている。15日までの支援により、適…

【共同】参院選の主要争点に「外国人との共生」が浮上する中、在留外国人政策を一元的に担う政府の新組織が15日発足した。約35年前、軍事政権下のミャンマーから…

国連人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）は、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の被災者支援に必要な緊急資金のうち、確保できたのは50％程度にとどまってい…

ミャンマー工業省のインマウンニュン副大臣は、北東部シャン州に工業団地28カ所と工業区５カ所があり、中小零細企業8,035社が入居し、約55万6,000人の住民が雇用…

ミャンマー最大都市のヤンゴン金事業者協会（ＹＧＥＡ）は、香港から違法に輸入された24カラットの金や低純度の金が国内市場に出回っていると警告した。国営紙グ…

ミャンマー商業省所管の食用油輸入流通監督委員会は、７～13日の最大都市ヤンゴンでのパーム油卸売参考価格を、１ビス（約1.6キログラム）当たり6,030チャット（…

ミャンマーの軍事政権がオーストラリアでシンクタンクを設立する計画を進めているもようだ。国際的な評価向上を図ることが目的とみられる。独立系メディアのミッ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は９日、トランプ米大統領に送付した文書で、米政府系の対外発信メディア、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦ…

【ヤンゴン共同】各国がトランプ米政権の関税書簡に難しい対応を迫られる中、ミャンマー軍事政権は書簡を米国による軍政承認に向けた好機として歓迎している。軍…

【ヤンゴン共同】ミャンマー北部ザガイン地域で11日未明、国軍が僧院を空爆し、国軍と民主派の戦闘から避難して生活していた市民少なくとも20人が死亡し、多数が…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は９日、米国の関税措置について、トランプ大統領に文書を送付し、ミャンマー製品に対する関税を10～20％…

ミャンマー商業省所管の輸出振興組織ミャントレードは、韓国製の米麺用製麺機の導入について同国の関係者と協議した。11日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・…

ミャンマー北東部シャン州産パイナップルの中国への輸出に向けた準備が進められているもようだ。11日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが伝…

ロシアの国営武器輸出企業ロソボロネクスポルトが、ミャンマーで３月に発生した大地震の救援基金として、軍事政権に対し43万1,000米ドル（約6,300万円）を寄付し…

国際的な人道支援組織「国際救済委員会（ＩＲＣ）」は、タイ・ミャンマー国境における人道支援活動を７月31日をもって終了すると明らかにした。ミャンマー東部カ…

トランプ米政権が７日、８月１日からミャンマー製品に対し40％の関税を課す方針を示したことを受け、ミャンマーの繊維産業が大きな打撃を受けるとの懸念が広がっ…

【ヤンゴン共同】ミャンマーで地上波向けの日本コンテンツを発信する事業から経済産業省所管の「クールジャパン機構」など３社が撤退したことが９日までに明らか…

ミャンマー軍事政権の統制下にある商業省貿易局によると、2023年10月２日から25年６月末までに、電子商取引（ＥＣ）事業者のオンライン登録システム「ｅＣｏｍＲ…

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

香港

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

中国

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

台湾

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

韓国

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

タイ

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

ベトナム

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

マレーシア

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

シンガポール

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

インドネシア

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

フィリピン

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

インド

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

バナメイエビ、ロシアとベラルーシに輸出へ

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