台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

台湾

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マツモトキヨシは台湾でも日本と同様に医薬品を含むＰＢ商品を多数展開している。売上高に占めるＰＢの比率は、日本を含めた世界の店舗で台湾が１番高いといい、台湾市場での支持の高さがうかがえる。
ＰＢでは人気のビタミン剤のほか、台湾企業にＯＥＭ（相手先ブランドでの委託生産）で生産委託した医薬品も販売。台湾では医薬品の輸入が難しいことから、日本で処方成分を指定し、台湾メーカーが生産する形としている。鎮痛剤や便秘薬、口腔用軟こう、せき止め、鼻炎薬、シップ、点鼻薬など幅広い商品を取り扱う。
パッケージは、日本のＰＢ医薬品とよく似たデザインを取り入れ、日本ブランドの「安心感」を印象付けるものとなっている。海外では台湾で初めて行った取り組みで、売れ行きは好調。順調にいけば今年新しく数種類がラインアップに加わる予定という。
ＰＢでは台湾で人気が出た商品が、しばらくたってから台湾人客が多く訪れる日本の店舗で売り上げを急速に伸ばす例も珍しくないといい、林氏は、台湾では現地の競合店よりも「日本の店舗がライバルになる」と力を込める。
現在、日本と台湾のポイントシステムをつなげる「グローバルアプリ」も構想中だ。日本と台湾の店舗でためたポイントを、双方の店舗で使用可能とするもので、日本の店舗との相乗効果を狙う。林氏は早期の実現に期待を示した。
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■課題は人手不足とＰＩＦ
課題は人手不足と製品情報ファイル（ＰＩＦ）の登録制度だ。
台湾でも小売業やサービス業などで問題になっている人手不足については、台湾の規定で配置が義務付けられた薬剤師を中心に深刻化している。給与水準の上昇幅は日本を上回る厳しい状況にあると強調した。
2024年７月からは、台湾で化粧品を販売する際には、ＰＩＦを作成することも段階的に義務化されている。輸入に際し成分や生産場所などの登録を求めるもので、既に日焼け止めなどの一部商品は対象になっている。26年７月からは全ての化粧品が対象になる。
林氏はＰＩＦの登録制度について、日本のメーカーにとっては製造方法などの企業秘密を開示するようなものだと指摘。さらに追加の試験が必要になり、コスト面での圧力が増加するため「割に合わないと嫌がるメーカーや問屋が増える」と予想した。最終的には日本の有名ブランドで取り扱えないものが出てくるなど、ここ１、２年で取り扱い商品が変わる可能性があると説明した。
一方で、メーカーとのコネクションや購買力の強さを武器に、商品を独自に輸入できるようになる可能性もあるとして、危機をチャンスに変えることに自信を示した。
林氏によると、売上高は新型コロナウイルス禍明け直後よりも伸びが緩やかになっているものの「継続して伸びている」。コロナ禍でも安定して出店しており、台湾での店舗数は現在24店舗。最近は商業施設をメインに出店している。25年は５～６店舗の出店を目指し、このうち１店舗は過去最大規模の旗艦店になる見通し。売上高は引き続きプラス成長を見込むという。
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