トランプ米政権が検討しているスマートフォンへの追加関税が、ベトナム政府が育成に力を入れる半導体産業に影響を与える恐れが出てきた。追加関税が発動されれば、同国北部でスマホを量産する韓国サムスン電子が直撃を受けるだけでなく、同社の半導体サプライヤーのベトナム事業も減産を強いられる可能性があるためだ。サムスンのサプライヤーの米半導体大手クアルコムの後工程を担う同国のアムコー・テクノロジーはベトナム工場の増強を計画しているが、スマホ関税はこうした投資に水を差しかねない。【坂部哲生】