鹿児島県大崎町がインドネシアの首都ジャカルタで取り組んできた住民参加型のごみ分別実証事業は、最終埋め立て処分場に搬送される廃棄物の量を平均58％削減する…

インドネシア

インドネシア重機産業協会（Ｈｉｎａｂｉ）によると、2025年上半期（１～６月）の重機生産台数は前年同期比33.7％増の4,460台だった。ただ金融業界は、需要の鈍化…

インドネシア国会の国家財政委員会（ＢＡＫＮ）は11日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）に対し、肥料工場への戦略的投…

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

インドネシアのアグス産業相は11日、電気自動車（ＥＶ）に対する輸入関税などの免除措置を、予定通り今年末で終了すると言及した。同措置により中国製品が流入し…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）は、2025年の加盟５社の電動バイク販売台数が、これまでに１万6,400台に達したと明らかにした。24年通年の1,500台を…

インドネシアでオンライン配車・配送サービスを担うバイクタクシー運転手らが加盟する協会「ガルダ・インドネシア」は、政府が国民本位の政策を導入しない場合は…

インドネシアの国営石油プルタミナは12日、中核事業である石油・ガス事業と再生可能エネルギー事業に注力するため、航空子会社ペリタ・エア・サービスを国営ガル…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運行する州営ＭＲＴジャカルタは10日、公共交通機関を基盤とする都市開発（ＴＯＤ）に基づく不動…

外食大手フード＆ライフカンパニーズ（大阪府吹田市）は11月から12月にかけて、インドネシアの首都ジャカルタで回転ずし「スシロー」の９号店と10号店をオープン…

インドネシアの国営通信テレコム・インドネシア（テルコム）子会社は11日、国防システム強化に向けた衛星通信・デジタルインフラ開発での協力について、国営電子…

インドネシア政府は、2025年の粗糖の輸入割当量400万トンのうち、30％に相当する120万トンの輸入を延期することを決めた。砂糖の国内生産を促進するのが目的。ジ…

インドネシアのハニフ環境相は14日、南西パプア州ラジャアンパット県でのニッケル鉱山について政府がこのほど操業再開を許可したことに関連し、環境対策が十分に…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は12日、９月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭を、１トン当た…

インドネシア中央銀行が15日発表した７月末時点の対外債務残高は、前年同月比4.1％増の4,325億100万米ドル（約63兆8,668億円）だった。15カ月連続で前年同月を上…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は15日、中小零細企業向けの資金調達アクセスの支援を目的としたＯＪＫ令を新たに公表した。各銀行やノンバンクに融資条件の簡…

■為替（15日）
１米ドル＝１万6,405ルピア（前営業日比14ルピア＝0.09％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（15日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7…

インドネシアのプラボウォ政権はこのほど、政策の効果をアピールするため、映画館における映画広告（シネアド）の上映を開始した。同政権は来月に発足１年を迎え…

８月最終週のデモ・暴動が収まった後、９月８日、プラボウォ大統領は２度目の内閣改造を断行した。５大臣が替わり、新設の巡礼省の正副大臣が任命された。最大の…

日本の実家に帰った際、母から「町民センターの運動教室の参加費は３カ月で500円」と聞いて驚いた。都会では考えられない料金だが、当然、町の施策として税金が入…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

中国のリチウムイオン電池材料メーカー、常州鋰源新能源科技傘下のＬＢＭエネルギ・バル・インドネシア・バタンは11日、中ジャワ州のバタン経済特区内に１兆5,00…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は10日、首都ジャカルタで総会を開催し、ヨハネス・ナンゴイ会長の後任に産業省のプトゥ・ジュリ・アルディカ氏を…

 
中国自動車大手の浙江吉利控股集団傘下の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」商用車メーカー、ファリゾン・オート（遠程汽車）はこのほど、インドネシアで自動車販売…

 
中国系電気自動車（ＥＶ）メーカー、広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）のインドネシア法人は10日、小型ハッチバック「ＡＩＯＮ　ＵＴ」の正式発売を発表した。オ…

インドネシア政府は11日、現地調達基準を定めた国産化率（ＴＫＤＮ）と企業貢献指数（ＢＭＰ）の運用に関する産業相令『2025年第35号』を同日付で公布した。国内…

インドネシア財務省は10日、タックスホリデー（法人所得税の一時免税措置）に代わるインセンティブの策定を進めていると明らかにした。グローバル・ミニマム課税…

インドネシアの公共事業省は、来年度に官民連携（ＰＰＰ）の枠組みで入札を実施する高速道路事業19案件に、同省予算から総額233億3,000万ルピア（約２億9,300万円…

インドネシア産業省は11日、米アップルが発表した新型スマートフォン「iPhone（アイフォーン）17」の国産化率（ＴＫＤＮ）についての申請を承認したと発表した。…

インドネシアの民間病院経営ミトラ・クルアルガ・カルヤセハットは、来年にかけて首都ジャカルタと東ジャワ州で合計３病院を開業する計画だ。今年６月に開院した…

インドネシアで、輸入が禁じられている古着の輸入額が増えている。中央統計局によると、2025年１～７月の中古衣類（ＨＳ番号：6309）の輸入額は131万米ドル（約１…

インドネシアのプラボウォ大統領は12日、カタールの首都ドーハを訪れ、同国のタミム首長と会談した。イスラエルによるドーハでのイスラム組織ハマス幹部らを狙っ…

インドネシア中央銀行と中国人民銀行（中央銀行）は11日、インドネシアの電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）…

■為替（12日）
１米ドル＝１万6,391ルピア（前日比77ルピア＝0.47％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（12日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,854…

インドネシアのハニフ環境相は11日、バリ島で９～10日の豪雨に伴い発生した洪水被害は、不適切な廃棄物管理や無計画な土地開発が要因で悪化したと批判した。豪雨…

【共同】日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は14日、インドネシア・オリンピック委員会と人材交流や情報共有を促進するパートナーシップ協定を結んだ。東京都内で…

ハウス食品グループ本社は11日、インドネシアでカレールウを生産する新工場を着工した。投資額は3,408億ルピア（約32億円）。2027年に生産を開始する。同国では1…

インドネシア・バンテン州のエビ養殖業者らは、同州の冷凍エビ加工会社が米国向けに出荷した商品から放射性物質が検出されたと同国当局が発表したことを受け、同…

インドネシアのプラボウォ大統領の姪（めい）で、グリンドラ党所属の国会議員ラハユ・サラスワティ氏は10日、自身のインスタグラムで議員辞任を表明した。動画番…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は、無償給食事業や農村の協同組合整備など優先政策を推進することで、数百万人分の雇用創出につなげる方針だ。来月には政権発…

インドネシアのサアン・ムストパ国会副議長は９日、配車アプリサービス運転手に対し、手頃な保険料で労災や死亡時の補償などを行う労働保険を提供する取り組みを…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

香港

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

台湾

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

韓国

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

ベトナム

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

シンガポール

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

インド

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

タイ

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

オーストラリア

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

欧州連合（ＥＵ）―東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス協議会（ＥＵ―ＡＢＣ）が公表した「第11回ＥＵ―ＡＳＥＡＮ景況感調査」で、マレーシアはＥＵ企業…

マレーシア

シンガポールに本拠を置く新興テック企業の資金調達件数が2024年に前年比14％増となったことが、技術分野の起業を後押しする同国の政府機関ＳＧイノベートの調べ…

フィリピンの中部ルソン地域で工業団地の開発が活発化している。カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・フィリピンによると、2026年から28年にかけて新たに870ヘ…

インド主要７都市の住宅は、2021年末から25年４～６月期にかけ、売買価格が24～139％、家賃が32～81％上昇した。都市鉄道（メトロ）や高速道路、空港といったイン…

オーストラリアの大手企業が、多様性や環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への取り組みを強調する姿勢を弱めていることが、各社の最新年次報告書で明らかになった。…

香港の老舗ベーカリーチェーン「聖安娜餅屋（セント・オノレ・ケーキショップ）」が、「両ソウ飯（ソウ＝食へんに送）」と呼ばれる弁当の提供を開始した。出来合…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕した。日系大手企業は先端材料や装置を出展し、台湾半…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が11日で就任100日を迎えた。国政は、景気刺激策や不動産対策など積極的な政策運営が目立つ。外交面では自身が掲げる「国益…

タイバーツの対米ドル為替レートが今週に入り31バーツ台に上昇し、４年ぶりのバーツ高が進行している。米労働省が発表した米雇用統計の悪化により利下げ観測が強…

2025年10月分給与から開始される外国人従業員の従業員積立基金（ＥＰＦ）の加入義務化に当たり、ＮＮＡが８月中旬に実施した独自アンケートでは、駐在員の個人拠…

アニメやゲームのキャラクターが描かれたトレーディングカード（トレカ）の人気が世界的に高まっている。対戦したり集めたりする楽しさはもちろん、中には数十万…

日本式手法の導入にジレンマ

住民参加型の廃棄物分別

日本式手法の導入にジレンマ住民参加型の廃棄物分別（下）

リサイクル率58％を達成住民参加型の廃棄物分別（上）

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