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マレーシア

夕食時に混み合うフードコートで空席を探していると、マレー系の家族が手招きしてくれた。ありがたく相席させてもらい、さて食べようとしたところで気付いた。イ…

マレーシアの半導体業界は、米半導体大手エヌビディアの先端半導体に関する密輸疑惑を受けて、政府が半導体規制を強化する方針を示したことを歓迎している。特に…

改造車（カスタムカー）の展示会「東京オートサロン」を運営する東京オートサロン事務局は、８月８～10日にマレーシアの首都クアラルンプールで「東京オートサロ…

マレーシアの建設・土木大手ネストコンは24日、完全子会社ネストコン・インフラが、地場アラム・カサナから首都圏スランゴール州フルスランゴールで開発が計画さ…



■為替（25日午後５時時点）
１リンギ＝33.9489円、100円＝2.9456リンギ
１米ドル＝4.4370リンギ、１ユーロ＝4.7877リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は25日、政府が首都クアラルンプールでの導入を検討しているとされる自家用車への渋滞税について、現段階で導入予定はない…

マレーシア政府は、スピード違反の取り締まりに人工知能（ＡＩ）を活用する。自動認識安全システム（ＡＷＡＳ）にＡＩを統合し、移動時間と走行距離を測定するこ…

マレーシアの路線バス会社ラピッド・バスは25日、27日から首都圏のオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）で新たに７路線を開設すると発表した。
新設され…

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は24日、マレー半島北部での通勤電車「ＫＴＭコミューター・ウタラ」で車両12編成を新たに調達する計画を明らかにした。36…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）は24日、長距離部門エアアジアＸへの航空事業の売却を５月30日まで延長したと発…

マレーシア保健省は24日、４月１日からたばこ製品の店頭での陳列を禁止すると発表した。対象となる店舗は５万1,000店以上で、10月１日までの完全施行を目指す。国…

ゲオホールディングス（名古屋市）は25日、４月10日にマレーシアの首都圏スランゴール州シャアラムに中古衣料店「セカンドストリート」の新店舗を開業すると発表…

 
ドローンを用いた点検・測量サービスを手がけるテラドローン（東京都渋谷区）は25日、マレーシアの子会社テラドローン・アグリが、研修事業を展開する地場クダ…

ピザのチェーン店を展開するマレーシアのＵＳピザは24日、今年通年で国内42カ所に出店する計画を明らかにした。マレーシア市場で存在感を高める狙い。国営ベルナ…

マレーシア中央銀行によると、国内のデジタル銀行３行の利用者は2024年末時点で130万人となり、預金残高は23億リンギ（約780億円）となった。 中銀は24日に公表し…

マレーシア中央銀行は24日に公表した2024年度の年次報告書で、24年のイスラム金融の市場規模が前年比7.9％増の１兆1,330億リンギ（約38兆4,000億円）に拡大したと…

マレーシア中央銀行は24日に公表した2024年度の年次報告書で、政府に対する年間配当金を52億5,000万リンギ（約1,780億円）とすることを理事会が承認したと発表し…

 

マレーシア統計局が25日発表した１月の景気動向指数（2015年＝100）は、向こう４～６カ月の景気の先行きを示す先行指数（ＬＩ）が112.5となり、前年同月比で…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア貿易開発公社（ＭＡＴＲＡＤＥ）は24日、2025年のモノ（物品）の輸出額の目標を前年比約５％増の１兆5,800億リンギ（約…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は24日、政府が経済を巡る不測の事態に対応するための国家戦略の策定を進めていることを明らかにした。…

マレーシアの与党・人民正義党（ＰＫＲ）について、今年５月に予定される党内選挙でトップ２は無投票で再選を決める見通しだが、党の将来を支える次世代リーダー…

ボン・イクジュイ駐タイ・マレーシア臨時代理大使は、ミャンマー東部ミャワディで特殊詐欺を強制されていたマレーシア人24人が新たに帰国すると明らかにした。マ…

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

マレーシア中央銀行によると、国内の小売り向け電子決済額は2024年に前年比17％増の6,981億リンギ（約23兆5,500億円）に達した。
中銀は、24日に発表した24年度…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）は、５月に首都クアラルンプール近郊で自動車展示・販売会「マレー…

マレーシア・サラワク州を本拠とする自動車用バッテリーメーカー、ＡＢＭフジヤは強化型液式バッテリー（ＥＦＢ）の生産に参入した。電気自動車（ＥＶ）市場の拡…



■為替（24日午後５時時点）
１リンギ＝33.7519円、100円＝2.9628リンギ
１米ドル＝4.4325リンギ、１ユーロ＝4.8062リンギ
（マレーシア中央銀行）


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生産施設建設に特化した事業管理などを手がけるシーエムプラス（横浜市）は24日、マレーシアの同業と提携し、マレーシアとシンガポールの両国政府が国境に近いマ…

マレーシア科学・技術・革新省傘下の企業ミモス（ＭＩＭＯＳ）は20日、最新の微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）技術を活用したマイクロホン・センサー・ウエハー…

 
マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）はこのほど、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の電子商取引（ＥＣ）サ…

マレーシア運輸省は20日、船舶と港湾からの温室効果ガス排出を削減し、海運業界の脱炭素化を進める国家行動計画を策定していることを明らかにした。既にオースト…

マレーシアの国鉄マレー鉄道公社（ＫＴＭＢ）と、マレー半島北部ペルリス州で開発中のペルリス内陸港（ＰＩＰ）の運営会社は24日、コンテナサービスの保守運用契…

 

マレーシアの投資会社センスリア・キャピタルはこのほど、中国に拠点を持つＣＨＬグループと戦略的投資契約を締結した。マレーシアの首都クアラルンプールの…

マレーシア不動産開発業界の2025年の業況楽観度が５年ぶりの高水準となっていることが、マレーシア不動産・住宅開発業者協会（ＲＥＨＤＡ）の最新の業況調査で分…

マレーシアの製糖大手ＭＳＭマレーシア・ホールディングスは、今後３年以内にジョホール州タンジュンランサット工場を輸出ハブに転換する計画だ。国営ベルナマ通…

格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩはこのほど、2025年のマレーシアからシンガポールへの訪問者数が130万人に達するとの見通しを示した。新型…

マレーシア統計局が24日発表した国内旅行動向調査によると、2024年第４四半期（10～12月）の国内旅行者数は前年同期比21.4％増の延べ6,680万人だった。前期比では…

マレーシア政府は後払い決済（ＢＮＰＬ）サービスの利用急増を受けて、消費者信用法の年内施行を目指している。中央銀行のアブ・ハッサン・アルシャリ・ヤハヤ総…

マレーシア中央銀行は24日、３月14日時点の外貨準備高が1,180億米ドル（約17兆6,600億円）だったと発表した。前回の発表（２月28日時点）から３億米ドル減少した…

マレーシアの巡礼基金（タブンハジ、ＴＨ）は21日、2024年12月期の配当率を3.25％と発表した。過去７年で最高となる。国営ベルナマ通信が伝えた。
サイード・ハ…

香港で働く従業員の2024年５～６月の月給の中央値が２万500HKドル（約39万7,400円）だったことが、香港政府統計処が24日に発表した年次調査の結果で分かった。前…

香港

 
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、24日に首都ネピドーで開いた国家計画・金融関連会合で、2025年度（25年４月～26年３月）の実質国内…

ミャンマー

中国自動車最大手で、「新エネルギー車（ＮＥＶ、電気自動車＝ＥＶ、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶが主体）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が好決算を記録した。20…

中国

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2025年１～２月の商業統計は、小売業と飲食業、卸売業の３業種の売上高がいずれも同期の過去最高を更新した。２月…

台湾

韓国の現代自動車グループは24日（現地時間）、今年から2028年まで米国に210億米ドル（約３兆1,600億円）を投資する計画を発表した。トランプ米政権の関税政策へ…

韓国

タイの首都バンコク近郊で25日に開幕した自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」では、中国系ブランドも多数出展している。会場では、比亜迪（…

タイ

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整…

ベトナム

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は25日、海事業界のサイバーセキュリティー対策に利用する「船上運用技術の海事テストベッド（実証試験ができる環境）」（Ｍａ…

シンガポール

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは24日、2025年にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）３車種を発表する計画を明…

インドネシア

フィリピンは国内総生産（ＧＤＰ）の７割強を個人消費が占める内需型経済として知られる。輸出型が多い新興国の中で異例の構造だ。財閥企業が経済活動の大半を握…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財務相は25日夜、2025／26年度（新年度、25年７月～26年６月）予算案を発表した。「生活費危機への対策を前面に押し出した」とし、…

オーストラリア

手術支援ロボットを開発するインドのＳＳイノベーションズ・インターナショナル（ＳＳＩＩ）は、新たに搭載した遠隔操作機能の普及に注力する。会長で心臓外科医…

インド

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

〔雨期乾期〕バレンタインで生花店が盛況

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