フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは５日、2025年は商業施設などの拡充に330億ペソ（約865億円）を投…

フィリピン

フィリピン人口開発委員会（ＣＰＤ）によると、将来の経済的な不透明感から、子どもを持つ代わりにペットを飼うカップルが増えているという。大型商業施設などで…

フィリピンは国内総生産（ＧＤＰ）の７割強を個人消費が占める内需型経済として知られる。輸出型が多い新興国の中で異例の構造だ。財閥企業が経済活動の大半を握…

フィリピンの商業銀行最大手ＢＤＯユニバンクは24日、マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の改修・運営を担うニューＮＡＩＡインフラ・コープ（Ｎ…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループの持ち株会社ＳＭインベストメンツ（ＳＭＩＣ）は24日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）への株式上場20周年を祝う式典を開いた…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は、財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）系発電会社との電力供給契約に設備容量29万キロワットを追加した…

フィリピン下院で、マニラ首都圏マリキナ市に経済特区（ＳＥＺ）を設置する法案が提出された。公務員保険機関（ＧＳＩＳ）が保有する土地を活用する。
法案はマ…

フィリピン労働雇用省傘下の国家賃金生産性委員会（ＮＷＰＣ）は24日、北部ルソン島南部のビコール地域と南部ミンダナオ地方のサンボアンガ半島の最低賃金を４月…

フィリピンの複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）は、マニラ首都圏北方ブラカン州サンラファエルに農業生産施設を開業したことを明らか…

フィリピンの複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）のマヌエル・パンギリナン会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は24日、ココナツ製品…

フィリピンの複合企業フィンマ・コーポレーションは24日、不動産事業の投資額を当初の16億ペソ（約42億円）から12億5,000万ペソに圧縮すると発表した。
従来はグ…

フィリピンのマニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の運営会社ライト・レール・マニラ（ＬＲＭＣ）は25日、ＬＲＴ１号線の平日の運行時間を26日から30…

フィリピン財務省は24日、外国人観光客向けの付加価値税（ＶＡＴ）還付制度を始動したと発表した。レクト財務相らが同日、制度導入を定めた新法の施行細則に署名…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が25日発表した性別ごとの2025年版統計によると、人口は女性が5,720万人、男性は5,820万人だった。平均寿命は女性の77.5歳に対し、男…

フィリピンのドゥテルテ前大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の令状に基づき逮捕される前に、中国への亡命を申請したとの報道について問われた中国外務省の郭嘉昆…

フィリピン副大統領府に24日、爆破予告が送り付けられ、職員が緊急避難して業務を一時中断する事態となった。フィリピン国家警察（ＰＮＰ）の捜索で爆発物は見つ…

【マニラ共同】フィリピン軍のトリニダド報道官は25日の記者会見で、米軍が昨年４月にフィリピンに配備した中距離ミサイル発射装置「タイフォン」について、１基…

25日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.280ペソ安の１米ドル＝57.600ペソだった。この日は57.300～57.610ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン運輸省の特別交通取締委員会（ＳＡＩＣＴ）は24日、女性暴行容疑で９年間にわたって逃亡を続けていた元警官を逮捕したことを明らかにした。マニラブレ…

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で21日、新たな拳銃強盗事件が発生し、日本人２人が被害に遭った。在フィリピン日本大使館が24日発表した。
21日午前１時半…

日本外務省は21日、日本政府がフィリピン政府による交通渋滞への取り組みなど計５件に総額1,715億8,000万円を限度とする円借款を供与すると発表した。同国のイン…

フィリピン政府の経済改革を支援する民間セクター諮問評議会（ＰＳＡＣ）は、大規模インフラ開発を加速するため、土地通行権の取得を専門とする大統領府直轄の事…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）は24日、システム障害のため、同日の取引時間が２時間程度遅れたと発表した。
プレオープンは通常の午前９時から午前11時５分に…

フィリピンの総合化学メーカー、Ｄ＆Ｌインダストリーズは24日、バイオ燃料や油脂化学製品などを手がける傘下のケムレス・テクノロジーズ（ＣＴＩ）がバイオディ…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は、米国の原子力発電開発企業ウルトラ・セーフ・ニュークリア・コーポレーション（ＵＳＮＣ）との原発建設に向け…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は24日、トランプ米政権の関税政策による中国からの生産移管で、フィリピンが転出先として有望視されているとの見方を示した。中…

フィリピン国営石油会社（ＰＮＯＣ）は、マニラ首都圏南方のバタンガス州のバタンガス港で洋上風力発電基地の開発を計画している。2027年末までの完工を見込む。…

フィリピンの石油元売り各社は24日、ガソリン価格を25日から１リットル当たり1.10ペソ（約2.9円）引き上げることを明らかにした。値上げは４週間ぶりとなる。イン…

フィリピンの鉱業大手フィレックス・マイニングは、南部ミンダナオ地方北スリガオ州のシランガン金山・銅山への潜在的な外国投資家が見つかり、少数株主としての…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は、新規上場企業に課す浮動株比率の下限を原則的に20％とする規定を維持する方針を示した。マニラスタンダードが23日伝えた…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは24日、オフィス物件の開発・再開発事業に向こう５年で300億ペソ（約785億円）を投資すると発表した。
新規物件は、マ…

フィリピン運輸省は24日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線の平日の終電時間を同日から１時間遅くすると発表した。
駅の入り口の最終閉鎖時間は…

フィリピンの庶民の足になっているジプニー（フィリピン式乗り合いバス）の事業者団体「ＭＡＮＩＢＥＬＡ（マニベラ）」は24日、マニラ首都圏や近郊州で新たなス…

フィリピン南部ミンダナオ島ダバオ市イランの沖合で22日、漁船が転覆し、乗っていた19人が海に投げ出された。フィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）の巡視船が現場に急…

【共同】厚生労働省は24日、2024年度の介護福祉士国家試験で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した人の合格者数が、…

【マニラ共同】フィリピン南部ミンダナオ島でイスラム暫定自治政府の首相を務めてきたモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）のエブラヒム議長は24日、マルコス大統…

24日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.010ペソ高の１米ドル＝57.320ペソだった。この日は57.285～57.390ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンの北部ルソン高速道路（ＮＬＥＸ）を運営するＮＬＥＸコーポレーションは、24日正午以降にマニラ首都圏バリンタワグから首都圏近郊ブラカン州メイカウ…

日系企業への転職が決まった現地の友人が、入社前の資料提出に奔走していた。必要な書類は犯罪歴や学歴の証書など一般的だが、発行までの手順が多い様子だった。…

香港で働く従業員の2024年５～６月の月給の中央値が２万500HKドル（約39万7,400円）だったことが、香港政府統計処が24日に発表した年次調査の結果で分かった。前…

香港

 
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、24日に首都ネピドーで開いた国家計画・金融関連会合で、2025年度（25年４月～26年３月）の実質国内…

ミャンマー

中国自動車最大手で、「新エネルギー車（ＮＥＶ、電気自動車＝ＥＶ、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶが主体）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が好決算を記録した。20…

中国

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2025年１～２月の商業統計は、小売業と飲食業、卸売業の３業種の売上高がいずれも同期の過去最高を更新した。２月…

台湾

韓国の現代自動車グループは24日（現地時間）、今年から2028年まで米国に210億米ドル（約３兆1,600億円）を投資する計画を発表した。トランプ米政権の関税政策へ…

韓国

タイの首都バンコク近郊で25日に開幕した自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」では、中国系ブランドも多数出展している。会場では、比亜迪（…

タイ

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整…

ベトナム

マレーシアの半導体業界は、米半導体大手エヌビディアの先端半導体に関する密輸疑惑を受けて、政府が半導体規制を強化する方針を示したことを歓迎している。特に…

マレーシア

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は25日、海事業界のサイバーセキュリティー対策に利用する「船上運用技術の海事テストベッド（実証試験ができる環境）」（Ｍａ…

シンガポール

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは24日、2025年にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）３車種を発表する計画を明…

インドネシア

オーストラリアのチャルマーズ財務相は25日夜、2025／26年度（新年度、25年７月～26年６月）予算案を発表した。「生活費危機への対策を前面に押し出した」とし、…

オーストラリア

手術支援ロボットを開発するインドのＳＳイノベーションズ・インターナショナル（ＳＳＩＩ）は、新たに搭載した遠隔操作機能の普及に注力する。会長で心臓外科医…

インド

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

ＳＭプライム、25年は330億ペソ投資

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