タイの消費財・食品大手サハグループの中核企業サハ・パタナピブンは、商品の配送業務に電気自動車（ＥＶ）トラック４台を導入したと発表した。環境に配慮した物…

タイ

タイにも地下アイドルが存在する。キラキラした衣装を身にまとい、ステージで歌って踊る姿は日本のアイドルと同じように感じる。タイにも日本式が浸透しているよ…

タイの首都バンコク近郊で25日に開幕した自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」では、中国系ブランドも多数出展している。会場では、比亜迪（…

 

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が25日に発表した2025年２月の自動車生産台数は前年同月比13.6％減の11万5,487台だった。前月に引き続き、輸出向けの乗用車と国内向…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が25日に発表した2025年２月の自動車輸出台数は、前年同月比8.3％減の８万1,323台だった。輸出額は5.5％減の573億2,640万バーツ（約2,…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が25日に発表した2025年２月のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）の新規登録台数は、前年同月比40％増の5,233台だった。２月末時点の累計登…

スズキのタイ法人、スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）の鈴木忠臣社長は24日、タイ市場への電気自動車（ＥＶ）の投入について「すでに発表した計画通り、進…

エストニアの配車サービス会社「ボルト（Bolt）」は24日、タイで初となる航空便の到着時間に連動する配車サービスを投入したと発表した。航空旅客の需要を取り込…

タイ国際航空と民間航空会社バンコク・エアウェイズは24日、東部ラヨーン県のウタパオ空港に航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）センターを設置することを目…

タイ運輸省の運輸・交通政策計画事務局（ＯＴＰ）は24日、南部プーケット県の公共交通機関開発に関する調査結果を報告した。トラム（軽量軌道鉄道＝ライトレール…

タイのスリヤ副首相兼運輸相は24日、政府が計画している南部ランドブリッジ開発に中東、中国の企業が関心を示していると明らかにした。バンコクポストが同日報じ…

タイ・エアアジアは25日、札幌―台北―チェンマイ線を６月15日から新規開設すると発表した。相手国を経由して第三国に航空機を運航できる以遠権を活用し、毎日１…

タイ住宅公団（ＮＨＡ）は、中部アユタヤ県に開発した低所得者向けの賃貸住宅の入居予約率が80％に達したことを明らかにした。ロジャナ工業団地に勤務する従業員…

タイの石油燃料基金事務局（ＯＦＦＯ）は、４月のタイ正月（ソンクラーン）休暇にガソリンと軽油の価格を１リットル当たり１バーツ（約4.4円）引き下げる。国民の…

「ウォッシュエクスプレス（WashXpress）」ブランドのコインランドリーをチェーン展開するタイのランドリー・ユーは、店舗の増設を加速してタイ証券取引所（ＳＥ…

「モシモシ」ブランドの雑貨販売店を展開するタイのモシモシ・リテール・コーポレーションは今年、昨年を上回る40店舗を増設する計画を明らかにした。欧州および…

コメ農家向けに１世帯最高１万バーツ（約４万4,000円）の補助金を支給する支援策について、近くタイの国家コメ政策委員会（ＮＲＰＣ、委員長・ピチャイ副首相兼財…

タイ商務省貿易局（ＤＦＴ）は24日、2025年２月のミャンマーとの貿易総額が前年同月比3.3％減の174億7,000万バーツ（約773億円）だったと発表した。国境地域への…

タイの銀行系の調査会社２社は、タイの２月の輸出が前年同月比14％増などと伸びているのはトランプ米政権が近く発表するとみられる相互関税の導入に備えた駆け込…

ネパールのオリ首相が、タイとの間で農業分野の連携を含む複数の合意締結を目指していることが分かった。４月２～４日にタイの首都バンコクで開催される「ベンガ…

タイ北部チェンマイ県のチェンダオ郡で12日から、オムコーイ郡で14日から森林火災が続いている。鎮火の見通しが立っておらず、煙霧の被害も拡大している。
ニラ…

タイのデジタル経済社会省（ＤＥＳ）は、過去１年間で電子たばこの販売に関連するウェブサイト9,515件以上へのアクセスを不能にした。電子たばこの撲滅に向けて取…

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）は20～21日、廃棄物処理における職員の能力向上を目的とした研修プログラムを開催した。福岡県の環境政策課などから専門家が参加…

昨今、タイでは事業所の火災や爆発事故が相次いで発生し、化学物質の流出や有害物質を含む煙の漂着などにより健康被害や環境汚染等が生じる事例が相次いでいる。…

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

タイ財務省は21日、ピックアップトラック向けのローン保証プログラムを開始すると発表した。国内の自動車販売の活性化を目指し、７年間で50億バーツ（約221億円）…

台湾のタイヤ大手、華豊橡膠工業のタイ子会社フアフォン・ラバー（タイランド＝ＨＦＴ）は、第２工場のバイオマスボイラーの設置が来年初めに完了するとの見通し…

中国の電動二輪大手、雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤデア）は、26日に開幕する自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」で新型の電動バイク「ＶＥ…

タイ運輸省国道局は、国内初となるつり橋型Ｕターン道路を建設する計画を明らかにした。事故防止と渋滞の軽減を図るとともに、景観の美化も進める。４月に着工し…

タイのスリヤ副首相兼運輸相は、マレーシアのインフラ開発大手ダヤ・マジュ・インフラストラクチャー（アジア）＝ＤＭＩＡ＝がタイ南部の鉄道複線化事業の参画へ…

タイ国営通信ナショナル・テレコム（ＮＴ）は25日、低軌道衛星を使ったブロードバンド・インターネット・サービスを開始する。英衛星通信会社ユーテルサット・ワ…

米国の非営利組織（ＮＰＯ）「アジア財団」はこのほど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の個人事業主、零細・中小企業（ＭＳＭＥｓ）を対象に実施しているデジ…

医療機器大手のニプロ（大阪府摂津市）は21日、タイ子会社のニプロタイランドコーポレーションが血管留置針の製造自動化設備を追加導入したと発表した。
東南ア…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が23日に発表した「政府が進めるカジノを備えた複合娯楽施設開発」についての調査の結果で、国民が施設開発に対してさまざ…

タイの観光・スポーツ省がこのほど発表した、2025年２月にタイを訪れた外国人観光客数は、前年同月比6.9％減の311万9,445人だった。中国人観光客が４割以上減り、…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）は19日、ＳＥＴのメインボードおよび２部市場（ＭＡＩ）に上場している925社のうち2024年の業績に対して株式配当を予定しているのは計5…

タイ商務省貿易局が発表した2025年２月の国境貿易総額（第三国を経由する中継貿易額を含む）は、前年同月比19.9％増の1,543億5,400万バーツ（約6,828億円）だった…

タイの国会で24日、ペートンタン首相に対する不信任決議のための一般討議が開始される予定だが、混乱も予想されている。与野党が激しく攻防するとみられるためだ…

タイのタクシン元首相は23日、妹のインラック元首相の帰国について「今年のタイ正月（ソンクラーン）での帰国は不可能」と言及した。バンコクポストが24日伝えた…

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）の大気質情報センターによると、バンコクの大気汚染が23日から再び悪化した。24日にも改善が見られず、同日午前７時発表の大気中…

人口統計などを扱う米国の調査期間ワールド・ポピュレーション・レビュー（ＷＰＲ）がこのほど発表した2025年版の世界の教育水準ランキングで、タイは107位となっ…

香港で働く従業員の2024年５～６月の月給の中央値が２万500HKドル（約39万7,400円）だったことが、香港政府統計処が24日に発表した年次調査の結果で分かった。前…

香港

 
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、24日に首都ネピドーで開いた国家計画・金融関連会合で、2025年度（25年４月～26年３月）の実質国内…

ミャンマー

中国自動車最大手で、「新エネルギー車（ＮＥＶ、電気自動車＝ＥＶ、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶが主体）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が好決算を記録した。20…

中国

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2025年１～２月の商業統計は、小売業と飲食業、卸売業の３業種の売上高がいずれも同期の過去最高を更新した。２月…

台湾

韓国の現代自動車グループは24日（現地時間）、今年から2028年まで米国に210億米ドル（約３兆1,600億円）を投資する計画を発表した。トランプ米政権の関税政策へ…

韓国

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整…

ベトナム

マレーシアの半導体業界は、米半導体大手エヌビディアの先端半導体に関する密輸疑惑を受けて、政府が半導体規制を強化する方針を示したことを歓迎している。特に…

マレーシア

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は25日、海事業界のサイバーセキュリティー対策に利用する「船上運用技術の海事テストベッド（実証試験ができる環境）」（Ｍａ…

シンガポール

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは24日、2025年にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）３車種を発表する計画を明…

インドネシア

フィリピンは国内総生産（ＧＤＰ）の７割強を個人消費が占める内需型経済として知られる。輸出型が多い新興国の中で異例の構造だ。財閥企業が経済活動の大半を握…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財務相は25日夜、2025／26年度（新年度、25年７月～26年６月）予算案を発表した。「生活費危機への対策を前面に押し出した」とし、…

オーストラリア

手術支援ロボットを開発するインドのＳＳイノベーションズ・インターナショナル（ＳＳＩＩ）は、新たに搭載した遠隔操作機能の普及に注力する。会長で心臓外科医…

インド

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

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