カンボジア保健省は12日、2024年のデング熱感染者は１万8,987人で、前年比46％減少したと発表した。死者は46人で、53％減った。クメール・タイムズ（電子版）が1…

カンボジア

スイス拠点のフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業のウェブアカウントプラスは、カンボジアの工業科学技術革新省と協力し、同国で人工知能（ＡＩ）、…

カンボジア信用機構（ＣＢＣ）は６日、2025年３月末時点の小規模事業向け融資の残高が352億4,000万米ドル（約５兆1,000億円）となり、24年末比0.3％増加したと発…

中国からカンボジアへの投資額や同国を訪問する中国人観光客の増加について、カンボジア投資家協会連盟（ＣＣＩＡ、Cambodia Confederation of Investors Associ…

カンボジア商工会議所（ＣＣＣ）とマレーシア中華総商会（ＡＣＣＣＩＭ）は６日に首都プノンペンのＣＣＣ本部で会合を開き、協力を強化する旨の覚書を取り交わし…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は６日、１～４月の固定資産投資額が34億米ドル（約5,000億円）となり、前年同期比34％増加し…

カンボジア商業省は６日、カンボジアの2025年の電子商取引（ＥＣ）市場が17億8,000万米ドル（約2,550億円）規模になるとの見通しを示した。24年のＥＣ市場は15億…

カンボジアのフン・マネット首相は５日、電子たばこ向けの投資を受け入れない方針を示した。情報省が同日伝えた。
フン・マネット氏は2025～30年を対象とする「…

カンボジアのロイヤル・グループ・セキュリティーズ（ＲＧＳ）によると、同国での社債発行額が累計で３億6,810万米ドル（約530億円）に達した。クメール・タイム…

カンボジア・コメ連盟（ＣＲＦ）は５日、2025年１～４月の精米の輸出量が28万2,315トン、輸出額が２億900万米ドル（約300億円）だったと発表した。クメール・タイ…

カンボジアと米国の両政府は、新たな貿易交渉を開始する。14～15日に米ワシントンで初会合を開く。カンボジア政府は、同国の経済政策を説明し、米国が計画してい…

マレーシアの独立系発電事業者（ＩＰＰ）マラコフ・コーポレーションと、カンボジアの廃棄物処理会社グローバル・アクション・フォー・エンバイロメンタル・アウ…

カンボジアのケオ・ラタナック鉱業・エネルギー相は２日、首都プノンペンでオーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーの関係者らと会談した。同社は…

カンボジア商業省は１日、米国向け輸出に対する原産地証明書（ＣＯ）発給の規制を強化すると発表した。米国による高率関税を避けるため、カンボジアを利用した原…

カンボジア鉱業・エネルギー省は４月30日、中国系企業のグアンズン・エナジー・インベストメント（冠尊能源投資、Guanzun Energy Investment）がカンボジア初の製…

カンボジア北西部シエムレアプ州に位置する同国有数の観光地、アンコール遺跡群の2025年１～４月の外国人入場者数は、前年同期比12.7％増の47万4,810人だった。ク…

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４月28日、カンボジアの格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げ…

カンボジア国営航空のエア・カンボジア（旧カンボジア・アンコール航空）は、首都プノンペンと大阪（関西国際空港）を結ぶ中国福建省・福州経由便の就航を計画し…

カンボジア農林水産省と韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）は４月28日、「気候変動に強い農業」事業に当たる地域共同体農業事務員（ＣＡＯ）の支援にＫＯＩＣＡが1,20…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は28日、カンボジア南部シアヌークビル州のシアヌークビル経済特区（ＳＳＥＺ）に開設する完全ノックダウン（…

カンボジア政府と国連開発計画（ＵＮＤＰ）は28日、カンボジアの建設部門を対象にしたエネルギー効率化事業を実施すると発表した。事業資金は、「持続可能な開発…

カンボジアの商業銀行大手のサタパナ銀行は27日、スマートフォン向けアプリ「サタパナ・モバイル」のリニューアル版を発表した。
セキュリティーを最優先とした…

カンボジア国立銀行（中央銀行）と一般社団法人キャッシュレス推進協議会（東京都港区）は、ＱＲコードを使った越境決済サービスの導入について覚書を締結した。…

カンボジアと韓国の信用情報報告機関が信用情報共有サービスを開始する。融資を供与する両国の金融機関のみならず、融資を希望する両国民も恩恵を受けるとしてい…

カンボジア民間航空局（ＳＳＣＡ）はこのほど、2025年１～３月の国内主要３空港の航空旅客が前年同期比19％増の196万人だったと発表した。航空機の発着回数は19％…

カンボジアの保険市場は過去12年間、年平均25％のペースで拡大した。保険への関心と信頼の高まり、各種商品の投入が要因とされる。現地各紙の電子版が23日までに…

カンボジア財務経済省は23日、2025～28年を対象とする「企業向け電子サービス開発戦略」の導入を正式に発表した。公共サービスの電子化を推進することで事業環境…

カンボジアの労働・職業訓練省とタイの労働省雇用局が22日に会合を開き、両国間の労働問題を協議した。双方は労働問題への積極的な関与を再確認し、両国の労働協…

カンボジアのフン・マネット首相とタイのペートンタン首相は23日、カンボジア首都プノンペンで会談し、越境犯罪対策、軍事、経済などの分野における協力の強化で…

カンボジアの関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、１～３月の鉄鋼輸入額は２億1,700万米ドル（約310億円）となり、前年同期比75％増と大幅に伸びた。同期の輸入…

カンボジアの商業銀行最大手アクレダ銀行は、インドの金融機関との越境決済サービスを導入する計画だ。22日に同サービスの技術面について、在カンボジア・インド…

タイ系の流通大手ＲＭＡカンボジアは西部ポーサット州で運営する米フォード・モーター車組立工場の拡張、改善を完了し、22日に式典を開催した。クメール・タイム…

カンボジア政府は、24社が手がける計26件の発電・蓄電事業について、電力の買い取りや蓄電の費用を保証すると決定した。国民議会（下院）の発電・蓄電事業への政…

カンボジア証券取引所（ＣＳＸ）は先ごろ公開した報告書で、同取引所には４月時点で11社が株式、14社が社債を上場しており、これらの企業による資金調達額は計５…

カンボジア南部カンポット州に建設された国際クルーズ船向けのカンポット国際観光港が21日、正式に開港した。プノンペン・ポスト（電子版）などが伝えた。
開港…

カンボジアの大手財閥８社が共同で大規模な総合病院を首都プノンペンに開設する。カンボジアの公衆衛生の向上、医療を目的とした海外渡航の削減につながると期待…

カンボジアの関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、2025年第１四半期（１～３月）の石油製品の輸入額は前年同期比1.3％増の９億6,100万米ドル（約1,350億円）だっ…

カンボジアの首都プノンペンの河川港であるプノンペン自治港（ＰＰＡＰ）は17日、2025年１～３月の売上高が前年同期比29％増の1,040万7,417米ドル（約14億8,200万…

カンボジア政府は17日、首都プノンペン近郊と沿岸部を結ぶフナンテチョ運河を開発・運営する共同出資会社フナンテチョ・コースタル・インランド・ウオーターウェ…

カンボジア北西部シエムレアプ州にある同国有数の観光地であるアンコール遺跡群への中国人入場者数は、2025年１～３月に前年同期比38％増の３万509人となった。同…

中国の習近平国家主席は17日から２日間の日程で、東南アジア３カ国歴訪の最後の訪問国であるカンボジアを訪れた。滞在期間中は、両国の強固な友好関係を確認し、…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

中国

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

台湾

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

韓国

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ベトナム

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

24年のデング熱感染者1.9万人、前年比４割減

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