三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、アジアでペイメント事業を起点とするデジタル金融業者への出資を強化している。今後は「攻め」と「守り」の…

シンガポール

インターネット広告大手のインタースペース（東京都新宿区）は16日、東南アジアを軸とする海外事業を再編すると発表した。マレーシア子会社を解散・清算、シンガ…

英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）が発表した2026年版「世界経営学修士（ＭＢＡ）ランキング」で、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）が３年連続の…

 


韓国小売り大手のロッテショッピングは、2026年にシンガポールに国際事業本部を設置する計画を明らかにした。キム・サンヒョン最高経営責任者（ＣＥＯ）が…

業務用資材消耗品の加工・販売などを手がけるオザックス（大阪市中央区）は18日、シンガポール現地法人ＪＯＳＩＮの株式40％を追加取得し、完全子会社化したと発…

モノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションを提供する英ゴリラ・テクノロジー・グループは17日、東南アジアでのＡＩ対応データ…

ホテル予約サイトを運営するアゴダは、シンガポールの従業員約50人を解雇したと明らかにした。業務効率化推進の一環と説明している。
関係者によると、対象とな…

量子技術などに投資するスイス企業ＱＡＩベンチャーズは18日、シンガポールにアジア太平洋統括拠点を開設したと発表した。同国の企業庁と連携しながら関連企業へ…

中古車取引のマーケットプレイスを運営するシンガポールのカーロは17日、最新の資金調達ラウンドで、日本の官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）とシンガポール警察、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）、政府テクノロジー局（GovTech）の４者は17日、詐欺…

シンガポール金融最大手のＤＢＳ銀行は17日、ＤＢＳアジア・ゲートウエー（ＤＡＧ）部門の新たなオフィスを西部ジュロンに開設したと発表した。これまではトア・…

 
シンガポールの水道庁に当たるＰＵＢは18日、「海岸保護・洪水管理研究プログラム（ＣＦＲＰ）」の一環として、業界関係者などから募集した応用研究プロジェク…

１．はじめに
マレーシア個人情報保護法は、商業取引における個人情報の保護に関する法的枠組みを定め、消費者や従業員などの個人のプライバシーを守りつつ個人…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年８月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.3％減の133億1,570万Ｓドル（約１兆5,300億円）だった。…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペルは17日、コネクティビティー部門を通じて米デルとデータセンターを共同開発することで合意したと発表…

ＳＢＩ新生銀行は、シンガポールのブロックチェーン（分散型台帳）決済プラットフォーム会社パルティオール（Partior）、デジタル通貨事業のディーカレットＤＣＰ…

シンガポール貿易産業省は16日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する小・中規模の14カ国が、「投資と貿易の未来（ＦＩＴ）パートナーシップ」を立ち上げたと発表し…

シンガポール貿易産業省と首相府傘下の国家気候変動事務局（ＮＣＣＳ）は16日、政府がガーナ、パラグアイ、ペルーで展開される気候変動対策プロジェクトから217万…

シンガポール人材開発省が17日に発表した2025年４～６月期の雇用統計（改定値）で、30歳未満の若者層の失業率が上昇していることが分かった。同層の25年６月末時…

シンガポール政府は、新技術の商用化を支援するプログラム「研究・技術革新・企業（ＲＩＥ）」の下、２つの新たな大規模研究開発プログラム「ＲＩＥフラッグシッ…

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）は16日、新規に登録される全ての自動二輪車に対して、2027年４月１日からアンチロック・ブレーキシステム（ＡＢＳ）の搭載を…

 
シンガポールのアパレル・ファッションブランド、ビヨンド・ザ・バインズは16日、日本で初となる旗艦店を新宿に出店すると発表した。東京を代表する商業エリア…

 
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した統計で、2025年８月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比13％増の21万3…

シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の起業支援部門ＮＵＳエンタープライズは16日、米スタンフォード大学およびシンガポール企業庁の投資プラットフォームＳＧグロー…

オーストラリアのシンクタンクである経済平和研究所（ＩＥＰ）が発表した2025年版の世界平和度指数（ＧＰＩ）でシンガポールは世界第６位となり、アジアで最も平…

中部のブキティマ自然保護区はわずか163ヘクタールの面積しかないが、そこに広がる熱帯雨林には北米大陸をしのぐほど多様な樹木が生息している。
赤道に近いシン…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、高機能の耐熱樹脂をベースにした新規絶縁樹脂材料の研…

 
繁華街オーチャード・ロード沿いのショッピングモール「テイスト・オーチャード（旧ＯＧオーチャードポイントビル）」を運営するシンガポールの百貨店チェーン…

 
シンガポール中心部ブギスの高級ホテル「インターコンチネンタル・シンガポール」が、2026年に営業を終了するもようだ。同ホテルを所有するシンガポールのホテ…

ディーゼルエンジンなどの製造・販売を手がけるシンガポールのＸＭＨホールディングスは15日、全額出資子会社の株式14.8％を三菱重工業の傘下企業に売却すること…

シンガポールの陸運大手コンフォートデルグロは16日、フランスのパリ交通公団（ＲＡＴＰ）の子会社ＲＡＴＰ Ｄｅｖとのコンソーシアム（企業連合）「ＫＢＨメトロ…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（ＳＴエンジニアリング）は15日、東部パヤレバで新たな航空機の整備・修理…

 

シンガポールの港湾運営大手ＰＳＡインターナショナルは15日、西部トゥアスで開発中の物流施設集積地「ＰＳＡサプライチェーン・ハブ＠トゥアス」での倉庫と…

 
シンガポールの公共交通運営大手ＳＢＳトランジットは、公共バスの車両基地（デポ）で、人工知能（ＡＩ）を搭載したタイヤ管理システムの導入を進めている。…

オランダの乳製品大手フリースランド・カンピーナは15日、シンガポールにアジア太平洋地域応用技術センターを開設した。
場所は、中央部のハイテク工業団地「シ…

シンガポール貿易産業省は16日、ベトナムと二酸化炭素（ＣＯ２）削減量を取引する「カーボンクレジット」の実施協定を締結したと発表した。パリ協定第６条に沿っ…

シンガポールの通信大手スターハブは15日、テレビの生放送中に広告を差し替えるシステム「ダイナミック・アド・ポッズ」の運用を開始すると発表した。同様のシス…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年７月の対日輸出額は、前年同月比８％減の１兆4,234億円だった。６カ国中…

第27回 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、かつての「市場参入の近道」から、「成長ポートフォリオを組み替えるための…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

シンガポール人材開発省は11日、クリエーティブ（創造）産業界の関係者に対し、フリーランスの外国人を顧客向けサービスに従事させてはならないと通達した。観光…

中国本土に拠点を置く企業のオフィス需要の低迷に歯止めがかからない。米不動産サービス大手ＣＢＲＥの調査では、今年からの３年間にオフィスの拡張を計画してい…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日に行った就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）で、「部門長責任制」の導入を宣言した。政府…

香港

台湾で相次ぐ発電所トラブルによる電力供給不安が高まる中、台湾電力（台電）の電力予備率は17日夜、一時3.8％に低下した。林口火力発電所（新北市林口区）１号機…

台湾

韓国ソウル市は18日、市内を流れる漢江で、水上バス「漢江バス」の定期運航を正式に開始した。水上バスの導入は韓国で初めてという。呉世勲（オ・セフン）ソウル…

韓国

タイの対インド輸出が急増している。タイ商務省が公表した国・地域別の最新貿易統計で、１～７月の輸出額の伸び率が前年同期比45％となった。増加率は主要輸出先…

タイ

世界銀行はこのほど発表した報告書で、ベトナムが国家目標とする「2045年の高所得国入り」を達成するには、ハイテク人材の育成が最も重要な課題になると指摘した…

ベトナム

世界的にイスラム教徒（ムスリム）人口の増加が見込まれる中、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）市場は旺盛な成長を続けている。日本企業の間では、マレ…

マレーシア

イオングループ傘下で施設管理や清掃などファシリティマネジメント（ＦＭ）事業を手がけるイオンディライトは、インドネシアの首都ジャカルタに教育機関を開設し…

インドネシア

フィリピン各地で抗議デモや集会が相次いでいる。洪水対策を中心とした公共事業を巡って長年にわたり不正が行われていた実態が発覚したことを受けて、国民から疑…

フィリピン

インド半導体産業の勃興に合わせ、日系企業が新拠点を設けるなど、商機獲得に向けた取り組みが同国で加速している。インド側も南部カルナタカ州や西部グジャラー…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.9％減と大幅に縮小した。第１四半期（１～３…

オーストラリア

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日、就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）を立法会（議会）で行った。冒頭で「私の施政の最終…

台湾で火力発電所のトラブルによる運転停止が相次ぎ、電力供給に不安が高まっている。15日夜には台湾電力（台電）林口火力発電所２号機の故障による停止を受けて…

トランプ米政権が日本から輸入する自動車の関税を16日（現地時間）から15％に引き下げたことを受け、韓国の自動車業界では危機感が広がっている。韓国から輸入す…

タイでは60歳以上の人口が２割を超え、急速に少子高齢化が進む中、介護や健康維持、デジタルヘルスといった日本のヘルスケア産業が得意とする分野に注目が集まっ…

ベトナムの首都ハノイ市が計画している都心部での内燃機関車の通行制限について、ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）は16日、市人民委員会が検討しているのは「ガ…

マレーシア製造業連盟（ＦＭＭ）は17日、2025年７～８月に実施した業況調査の結果を発表した。25年下半期（７～12月）の業況を示す指数は前期から大幅に悪化した…

インドネシアで地熱発電事業の機運が高まっている。国営電力ＰＬＮは2034年までの10年間に整備する新規発電所の設備容量の７％を地熱で賄う計画。同国政府は再生…

訪日旅行のブームが続くフィリピンで、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は16日、日本の観光事業者と地場の旅行代理店向けの商談会を開催した。計58団体が参加し、日本…

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の旗艦プロジェクト「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」が、従来のインフラ支援から、低炭素社会や企業間（ＢｔｏＢ）投…

中国の電動式垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）市場が急速に立ち上がる流れにある。コンサルティング会社は、政策支援や製品の投入などに伴い今年以降に市場規模が急拡…

オーストラリア連邦政府は17日、バイオ燃料産業の育成に11億豪ドル（約1,080億円）を投じると発表した。再生可能ディーゼルや持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）など低…

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

タイの2025年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）市場では、中国の最大手・比亜迪（ＢＹＤ）のトップ固めが進んだ。一方、２位以下は、上海汽車集団傘下の「…

ＪＣＢは今年ベトナムでの会員数拡大に力を入れている。ベトナム拠点長の涌井択也氏は「世界全体で見てもベトナムは各セグメントが順調に伸びており、重点市場の…

住友商事が出資するマレーシアのマンガン系合金鉄製造・販売会社サクラ・フェロアロイズは、東マレーシア・サラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地で事業を拡…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の自動車生産台数は前年同月比11.5％減の９万7,384台だった。前年割れは４カ月連続。完成車（ＣＢＵ…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は16日、８月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比7.6％減の３万6,174台だ…

16日の外為市場では、豪ドルは対米ドルで一時0.6677米ドルと10カ月ぶりの高値を付け、主要10通貨の中で最も力強い回復を示している。４月上旬の米関税ショックで…

インド商工省が15日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比７％増の351億米ドル（約５兆1,500億円）、輸入額が10％減の61…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

ペイメント事業起点に出資強化

三菱ＵＦＪのアジア戦略出資

ペイメント事業起点に出資強化三菱ＵＦＪのアジア戦略出資（下）

成長取り込みと相乗効果を創出三菱ＵＦＪのアジア戦略出資（上）

シンガポールの最新ニュース

８月輸出額は11.３％減少１年半ぶり低水準、米向け不振で

ＸＭＨ、子会社株を三菱重工系に売却

絶縁樹脂材料や光電融合に注目東レの現地拠点ＴＳＲＣ（下）

各国・地域のトップ記事

落ち込むオフィス拡張意欲

政府内統治、高官の責任強化

電力予備率、一時３％台に

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー