フィリピン農業省植物産業局によると、2024年１月１日～10月17日のコメ輸入量は358万トンだった。23年通年の361万トンに迫っている。マニラタイムズが22日伝えた…

フィリピン

フィリピン人の海外就労意欲が活発だ。東南アジアを中心に求職サイトを運営するジョブストリートの調査によると、2023年時点で８割を占め東南アジア地域内で突出…

フィリピン格安航空会社（ＬＣＣ）のセブ・パシフィック航空は16日、マニラ―北海道・札幌線の運航を開始した。２月４～11日に開催される「さっぽろ雪まつり」や…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空は16日、2024年通年の乗客数が前年比17.6％増の2,450万人だったと発表した。需要拡大に向けた取り込み…

フィリピンの財閥ＤＭＣＩホールディングス（ＤＭＣＩＨ）は16日、傘下のオフグリッド発電大手ＤＭＣＩパワーによる2024年の電力販売量は前年比９％増の４億9,12…

フィリピンのマニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）２号線を運営する軽量軌道交通庁（ＬＲＴＡ）は、2025年の鉄道事業収入として前年比９％増の13億8,000万ペ…

フィリピンのＩＴ・ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の業界団体、フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（ＩＢＰＡＰ）は15日、業界の2024年…

フィリピンのマルコス大統領は15日、大型ダムを建設する必要があるとの見方を示した。かんがい事業の拡大などを促す狙いがあり、適切な資金を供給していく。
国…

シンガポールの再生可能エネルギー企業ベナ・エナジーは、フィリピン北部ルソン島のパンガシナン州ブガリオンで進めている大規模太陽光発電所（メガソーラー）事…

フィリピンの高速道路運営大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ（ＭＰＴＣ）は、2025年に300億～500億ペソ（約800億～1,330億円）の資金調達を計画している…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は15日、シンガポール系のベーカリーカフェ「チョンバル・ベーカリー」の国内初店舗をマニラ首都圏タギッグ…

フィリピンの大手財閥アボイティス・エクイティ・ベンチャーズ（ＡＥＶ）は15日、2024年に買収した米飲料大手コカ・コーラの現地法人コカ・コーラ・ビバレッジズ…

フィリピン中央銀行によると、国内銀行の2024年11月末時点の不良債権比率は3.54％だった。２年半ぶりの高水準に達した前月末から0.06ポイント縮小した。
11月末…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が15日発表した2024年12月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）によると、上昇率は小売りが前年同月比1.5％、卸売りが0.2％だった…

フィリピンの陸運統制委員会（ＬＴＦＲＢ）は15日、環境配慮型のジプニー（フィリピン式乗り合いバス）の運行を手がけるカルメックスＴＳＣに対し、15日間の営業…

【マニラ共同】岩屋毅外相は15日、フィリピンの首都マニラでマナロ外相と会談し、20日のトランプ次期米政権の発足後も日米比の３カ国協力を維持、強化する方針を…

16日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.035ペソ安の１米ドル＝58.610ペソだった。この日は58.410～58.610ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は14日、サイバー犯罪防止法違反などの容疑で中国人12人を逮捕するとともに、12人を解放する代わりとして当局に賄賂を渡そうとし…

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2025年の昇給率予測が平均で5.0％となり、24年実績の5.4％から縮小することが分かった…

在フィリピン日本大使館、フィリピン日本商工会議所（ＪＣＣＩＰＩ）、マニラ日本人会は15日、マニラ首都圏マカティ市の大使公邸で新年祝賀会を共催した。会場に…

フィリピン中央銀行は15日、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、2024年11月は前年同月比3.3％増の28億800万…

フィリピン大統領府は14日、マルコス大統領が天然ガス産業開発法に８日付で署名し、同法が成立したと発表した。29日に施行される。再生可能エネルギーへの移行期…

フィリピン下院は最低賃金を全国一律で１日当たり100ペソ（約268円）引き上げる法案の可決が今議会では難しいとの見通しを示した。５月の中間選挙で議会が中断さ…

フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は14日、マニラ首都圏を走る高速道路２本について、制限速度を従来の時速60キロメートルから80キロ…

フィリピン運輸省傘下の道路料金統制委員会（ＴＲＢ）は、無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグを搭載していない車両の運転手からの罰金徴収を３月１日に始める。アルビ…

フィリピンでバイクを使った旅客や貨物の輸送を合法化する法律の成立が遅れていることに、業界がいらだちを募らせている。同法案は下院で2024年８月に可決された…

オランダのデジタル地図サービス大手トムトムによると、2024年版の都市別渋滞度で世界62カ国・地域の500都市中、フィリピンの南部ミンダナオ地方ダバオ市が３番目…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空は15日、マニラ首都圏北方のクラーク国際空港を離着陸する便の乗客数が2024年は100万人を超え、前年比…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は15日、2024年の徴税額が目標の２兆8,480億ペソ（約７兆6,300億円）を超えたと発表した。ガバナンス（統治）改革により、20年ぶ…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の最新の報告書によると、2024年のフィリピンのバナナ輸出量（推定値）は前年比3.1％減の227万8,000トンだった。前年の世界３位から４…

フィリピン大学などから成るシンクタンク、ＯＣＴＡリサーチが14日発表した最新調査で、2024年10～12月のサラ・ドゥテルテ副大統領の支持率が前回７～９月の調査…

フィリピンの大統領府組織犯罪対策委員会（ＰＡＯＣＣ）は14日、オンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の拠点400カ所のうち、少なくとも80％がすでに営業を停止した…

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が14日発表した2024年12月の調査結果によると、食料不足による「飢え」を過去３カ月に…

フィリピン選挙管理委員会（ＣＯＭＥＬＥＣ）は14日、５月に実施される中間選挙の投票用紙印刷を停止すると発表した。５人の候補者が最高裁判所から立候補の資格…

15日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.045ペソ高の１米ドル＝58.575ペソだった。この日は58.575～58.700ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイを拠点とするフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）のカチ・ウマンダップさん（36）が世界195カ国の旅を終えて13日、フィリピ…

本当に高い経済成長を続けているのかと疑いたくもなる。世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）の最新調査で「貧しい」と感じている世帯の…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2024年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年比8.7％増の46万7,252台だっ…

フィリピン通信大手グローブ・テレコム傘下の電子決済サービス「Ｇキャッシュ」は、ソフトバンクグループのスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙと提携したことを…

格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩは、2025年の米ドル・フィリピンペソ相場が１米ドル＝55.20～59.20ペソで推移するとの見通しを示した。米…

フィリピン貿易産業省によると、2024年の会社登記は前年比7.3％増の105万6,054件となり、過去最多を記録した。23年８月に登記手続きの完全デジタル化を実現したこ…

シンガポールの自動車市場で中国メーカーの存在感が高まっている。今月半ばに開催された自動車展示会では、国別で最大となる計11ブランドが出展。現地で需要が高…

シンガポール

景気低迷を受けて、中国では消費者の価格に対する感度が高まっている。生活の中でコストパフォーマンスを追求する人が増える中で、小売業界ではディスカウント販…

中国

香港政府が来月末に新年度（2025年４月～26年３月）財政予算案を発表するのを前に、赤字が常態化した財政の健全化に向けた議論が活発化している。財源を拡大する…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日に開いた業績説明会で、2025年…

台湾

中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）が乗用車で韓国市場に進出した。同社の韓国法人・ＢＹＤコリアは16日、仁川市で韓国に投入する初のＥＶ「ＡＴＴＯ…

韓国

中国系の電気自動車（ＥＶ）メーカーの競争力を見極める上で、ソフトとハードを巡る発想の転換は大きなポイントだ。比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国メーカー…

タイ

2024年のベトナムの新車販売総数は49万台余りで、前年から約23％増加した。景気が低迷した23年の新車市場は約21％縮小したが、24年は９～11月に実施された国産車…

ベトナム

 
ミャンマーの自国通貨チャットの実勢レートが今年に入ってから再び揺らぎ始めている。為替管理を強める軍事政権は実勢レートを認めておらず、中央銀行は14日に…

ミャンマー

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は16日、国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）以外からも電力を購入できるサード・パーティー・アクセス（ＴＰＡ）制…

マレーシア

 
造船・重機械大手のＩＨＩは16日、同社のシンガポール法人ＩＨＩアジアパシフィック、シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の化学・エネルギー・環…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年のハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など電動車の販売台数（ディーラーへの出荷台…

インドネシア

インドの自動車や関連技術の国際展示会の開幕を翌日に控えた16日、スズキは首都ニューデリーで日本の報道陣向けに会見を開き、鈴木俊宏社長が質疑に答えた。スズ…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した2024年12月の失業率（季節調整値）は４％となり、前月から0.1ポイント悪化した。就業者は前月比５万6,300人増加したもの…

オーストラリア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日発表した2024年の訪日香港人数（推計値）は、前年比26.9％増の延べ268万3,500人だった。過去最高だった19年の229万792人を17％…

台湾航空大手２社の2024年の運営実績が出そろい、中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の売上高はともに通年の過去最高を記録した。12月も単…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱の首謀の疑いで捜査している高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察の合同捜査本部は15日、尹氏の身柄を拘束した。現職大…

ベトナムに進出している日系企業の2025年の昇給率は平均5.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の5.8％を0.2ポイント下回る。…

ミャンマー軍事政権が任命したミンミン商業副大臣は、2024年度（24年４月～25年３月）の同国とインドの貿易額が16億米ドル（約2,522億円）を突破するとの見通しを…

マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）によると、2024年の航空旅客数は前年比14.3％増の9,714万人に達した。新型コロナウイルスの感染拡大前の19年との比較では約…

企業の従業員向け研修を手がけるリスキル（東京都新宿区）は15日、シンガポール支店を開設すると発表した。これまで未進出だったアジア圏で現地の研修ニーズに対…

インドネシア中央統計局は15日、2024年通年の貿易収支は前年比15.8％減の310億4,350万米ドル（約４兆8,700億円）の黒字だったと発表した。５年連続で黒字となった…

トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は15日、中古車販売を手がける完全子会社トヨタ・モビリティー・ソリューションズ・アンド・…

中国中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2024年第４四半期（10～12月）に前四半期から上向いた。政府が相次いで打ち出した各種の経済…

比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国系の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、価格の安さや多モデル展開、販売網を立ち上げてから一気に拡大するスピード感といった点…

オーストラリアの物流大手キューブの各地の港湾施設で、海運労組（ＭＵＡ）がストライキを行っていた影響で、新車の積み下ろし作業に遅れが出ている。ストは15日…

ミャンマー道路交通管理局（ＲＴＡＤ）によると、昨年末時点における電気自動車（ＥＶ）の登録台数は前年末比3.3倍の6,191台だった。軍事政権が導入した関税免除…

中国でスキーやスノーボードを楽しむ人が増えている。業界団体によると、2023～24年シーズンにスキーをした人は2,000万人を大きく超えて過去最多になった。ウイン…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は13日、中国人民銀行（中央銀行）と共同で、香港の即時決済システム「ファスター・ペイメント・システム（ＦＰＳ、転数快）」の中国…

台湾に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが平均3.0％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。24年の実績（3.5％）を0.5ポイン…

韓国産業通商資源省の14日発表によると、2024年12月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は226億6,000万米ドル（約３兆5,700億円）で、前年同月比24.2％増加した…

中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）に加え、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）でもラインアップを…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の埜崎孝雄会頭（三菱ＵＦＪ銀行ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、トー・ラム共産党書記長が打ち出した「…

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は13日、2024年通年の小売り販売台数が16万8,263台だったと発表した。モデル別販売台…

リクルート傘下の米系人材会社インディードによると、およそ550万人のオーストラリア人がより高収入の仕事を求め、現在の仕事を辞めることを検討していることが分…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は14日、2024年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が、前年比2.9％増の522万6,784台だったと発表した。３年連続で…

コメ輸入量358万トン、23年通年に迫る

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