シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は24日、同国のファンド運営会社ネク（Nech）キャピタルの元代表パン・チー氏に、５年間の業務禁止命令を出し…

シンガポール

シンガポールの人事関連団体は、８日に国会で可決された雇用・職場差別から労働者を保護する「職場公正法」を高く評価する一方、中小企業が新法に対応する際に課…

ソフトウエア開発のサンアスタリスク（Sun Asterisk、東京都千代田区）は14日、サステナビリティー（持続可能性）活動の管理プラットフォームを提供するシンガポ…

シンガポールとスイスを拠点とするフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業シグナム（Sygnum）は14日、戦略的成長ラウンドのファイナルクローズで5,800万…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

シンガポールの投資持ち株会社ディサ（ＤｉＳａ）は13日、関節炎治療を手がける医療サービスの地場会社を買収することで基本合意したと発表した。現金支払いと株…

シンガポールで超富裕層の資産を個別に管理・運用するファミリーオフィスのうち、単一の家族を受益者とする「シングル・ファミリーオフィス（ＳＦＯ）」の数が、…

シンガポールでブロックチェーン（分散型台帳）関連の開発を手がける日系企業コーシー（CauchyE）・アジアは14日、次世代インターネット「Web３（Web3.0、ウェブ…

シンガポール警察と金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は13日、三井物産の子会社であるシンガポールの鉄鋼商社レジェンシー・スティール・アジアのグイ・ブー…

航空機製造大手の欧州エアバスは13日、シンガポールの訓練センターにシンガポール政府系電力・ガス会社ＳＰグループの高効率空調システムを導入し、省エネルギー…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

東南アジアのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業による2024年の資金調達額は総額16億米ドル（約2,519億円）となり、前年から23％減少したことが、イ…

シンガポール国立大学（ＮＵＳ）と金融大手ＵＯＢ銀行、米資産運用会社ノーザン・トラストは、グリーンボンド（環境債）認証情報のトークン化で提携したと発表し…

シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は13日、生成人工知能（ＡＩ）検索の米パープレキシティ（Perplexity）と提携すると発表した。同…

シンガポールの精密加工ソリューション大手グランドベンチャー・テクノロジー（ＧＶＴ）は13日、科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）と提携し、アドバンスト・セラミ…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ（ＳＴ）エンジニアリングは13日、国内最大の労働団体である全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）、政…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ（ＳＴ）エンジニアリングは13日、大手石油・ガス会社向けに海上作業を支援する「ウォーク・ト…

シンガポールの不動産開発大手ＵＯＬグループは、傘下のシンガポール・ランド・グループと共同で、オーストラリア・シドニーの中央商業地区（ＣＢＤ）にある商業…

シンガポールでは10日以降の大雨の影響で、航空機12便が国内の空港に着陸できず近隣国に代替着陸した。シンガポール航空では、50便超の出発、到着時間に遅延が発…

■ポイント
一定の要件を満たす子会社は、2027年１月１日以後開始する事業年度より、ＦＲＳ第119号「公的責任のない子会社：開示」を任意適用することで、開示書…

シンガポールの国民や居住者はチャンギ空港で出入国審査時にパスポートの提示が不要となり、顔と目の虹彩による生体認証のみでゲートを通過できるようになってい…

東南アジアの物価上昇率は2025年も緩やかになる見込みだ。ただ域内経済は中国経済の動向に左右されやすいため、再度物価が加速するか、減速基調となるかは予測し…

 
シンガポールのＯＣＢＣ銀行が発表した2024年10～12月期（第４四半期）の中小企業業況指数「ＳＭＥインデックス（ＳＭＥＩ）」は50.7となった。前四半期から0…

 
シンガポール動物園などを運営するマンダイ・ワイルドライフ・グループは、シンガポール製造業連盟（ＳＭＦ）と共同で中小企業の脱炭素化を促す「グリーン・エ…

 
全米民生技術協会（ＣＴＡ）が発表した世界各国・地域のイノベーションの度合いを格付けする「2025年国際イノベーション・スコアカード」で、シンガポールは世…

伊藤忠商事は10日、没入体験型エキシビション事業を展開するシンガポールのネオン・グループとの資本業務提携すると発表した。資本提携の詳細は明らかにしていな…

ＮＴＴがシンガポールでデータセンターに特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の上場を目指しているもようだ。実現すれば、新規株式公開（ＩＰＯ）による調達額は…

シンガポール会計・企業規制庁（ＡＣＲＡ）は10日、精密金属プレス加工を手がける三吉工業（横浜市）のグループ会社であるシンガポールのミヨシのシン・クオン・…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）に上場する精密プラスチック部品メーカーのフーユー・コーポレーションの筆頭株主が、臨時株主総会の招集を請求した。業績不振と株…

空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳは、インドの航空大手エア・インディアから新たに14件の貨物取り扱い、地上業務を受注した。受注額は明らかにして…

 

フィンランドの製油大手ネステは、同社が開発したクリーン燃料「ネステＭＹリニューワブル・ディーゼル」を、シンガポールの船舶用燃料（バンカー）供給事業…

シンガポールのリパブリック・ポリテクニック（国立技術高等専門学校）は、シンガポールのバイオ医薬品メーカー諮問委員会（ＢＭＡＣ）と共同で、学生を対象にバ…

 

シンガポール内務省がアクセスをブロック（遮断）した違法なギャンブルサイトが、2024年12月31日時点で3,800件を超えたことが明らかになった。
Ｋ・シャン…

東南アジア経済は2025年も全般的に堅調に推移することが見込まれている。一方で、まもなく発足する米トランプ新政権の経済政策や中国の経済動向の不確実性により…

シンガポール人材開発省は８日、雇用・職場差別から労働者を保護するための職場公正法案が国会で可決されたと発表した。年齢や国籍などによる差別を規制するのが…

シンガポール政府は個人情報保護のため、民間企業に対してＮＲＩＣ（国民身分証）番号を本人認証に用いることを中止するよう勧告している。国内でＮＲＩＣ番号が…

シンガポールで８日、食料安全保障法案が国会で可決された。食品備蓄の対象をコメ以外の品目に拡大することが柱となる。
持続可能性・環境省が2024年11月に提出…

五洋建設は８日、シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）から航空交通管制センターの建設工事を受注したと発表した。受注額は２億8,400万Ｓドル（約328億円）だ。
…

 
ＪＲ西日本は８日、シンガポールの公共交通大手ＳＭＲＴと共同で海外事業展開に向けた戦略的アライアンスとメンテナンスなどに関する技術連携を目的にした協力…

シンガポールの配車サービス大手グラブは８日、ギグワーカー（配車サービスの運転手や料理・物品の宅配サービスの配達員）と配偶者が専門・高等教育を受けられる…

シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアは９日、シンガポールとインドネシアの人気観光地ラブ…

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

マレーシア

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

中国

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

台湾

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

韓国

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

タイ

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

ミャンマー

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

インドネシア

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

フィリピン

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

インド

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

ベトナム

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

オーストラリア

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

ミャンマー国民の民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」への期待がしぼんでいる。ＮＵＧは2021年２月の軍事クーデター後に弾圧を逃れた議員らが立ち上げた「…

中国政府の内需刺激策やトランプ米大統領の再登板など複数の好悪材料が混じる中で、2025年の中国経済はどう推移するのか。中国経済の識者である久保和貴氏、伊藤…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が10日発表した2024年の連結売上高は前年比33.9％増の２兆8,943億770万台湾元（約…

韓国完成車５社の2024年通年の世界新車販売台数は計794万1,024台と、前年に比べて0.6％減となった。５社のうち最大手の現代自動車など２社が前年割れとなった。国…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、タイの首都バンコクで記者会見を開催し、2025年の成長予測と戦略を発表した。同社の清水勇一社長は、二輪車市…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比18％減の３万1,598台だった。９～11月に行われた国産車の登録料…

日本とマレーシアの両国は、９～10日の石破茂首相のマレーシア訪問に際し、両国関係を深化させていく方針を確認した。日本などの経済成長の経験に学ぶ「ルックイ…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2025年の現地社員の昇給率見通しが平均4.1％となることが分かった。24年実績の4.2…

フィリピン中央銀行は10日、2024年10月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比50.2％増の10億2,200万米ドル（約1,620億円）だったと発表した…

オーストラリアのタグボート運航会社スミット・ラムナルコの労働者が、クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーン港で、14～28日まで争議行為を計画している…

電子商取引（ＥＣ）やクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）の拡大で、インド都市部の物流網が急速に発達する一方、農村部や山間部は課題が多い。地場…

主な中国自動車メーカーの2024年の新車販売実績がほぼ出そろい、販売目標を達成したのは全体の３割にとどまった。新車市場の成長が鈍る中、各社が販売を伸ばしに…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区」に、住宅約2,000戸を建設する計画が明らかになった。西九文化区の運営は赤字が続いており、この住宅…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年12月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.2％増の435億9,000万米ドル（約６兆8,961億円）で、単月の過去２番…

韓国産業通商資源省によると、韓国の2024年通年の輸出額は前年比8.2％増の6,837億6,000万米ドル（約108兆円）だった。世界的な高金利・物価高の継続や世界情勢の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は８日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2024年は5,916店舗で、前年の5,751店舗から…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の武藤司郎会頭（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナム指導部が推進する…

ミャンマーで、国内旅行の需要が回復してきている。局地的に国軍や各武装集団の戦闘が繰り返される内戦状態に陥っているが、年末年始には数少なくなった安全とさ…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは９日、中型セダン「シビック」の新モデルを発売した。月間1,000台の販売を目指す。同社の2024年の販売台数は８万1…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2024年通年の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）…

東京センチュリーは９日、横浜ゴムとフィリピンでの交換用タイヤの販売代理店契約を結んだ。初年度は2,000本程度の販売を見込む。交換用タイヤを皮切りに他の保守…

スズキはカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け、インドではバイオガス事業に本腰を入れている。酪農が盛んな西部で牛ふんを原料とするバイオガス燃料を…

証券先物法違反で業務停止命令＝金融管理庁

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