【ワシントン共同】2022年に73.6歳だった世界の平均寿命が、50年には4.5年延びて78.1歳になるとの予測を米ワシントン大などの国際チームが16日、英医学誌ランセッ…

日本

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

企業のアジア関連人事（６月25日発表）

▼フォーラムエンジニアリング
（６月25日）Varun Modgill【新】取締役 システム開発部門統括 コグナビシステム部管掌…

【エルサレム共同】イスラエル当局は24日、中部のベングリオン空港を25日から全面再開させると発表した。イランとの停戦合意を受け規制が解除されたため。他の中…

【ハーグ共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は24日、日本での連絡事務所開設について「現在はもう協議されていない」と述べ、事実上断念したことを明らか…

【共同】経済産業省は24日、アニメやゲームなど日本が強みとするエンターテインメント産業の成長を後押しするため「アクションプラン５カ年計画」を発表した。海…

【共同】日本百貨店協会が24日発表した５月のインバウンド（訪日客）による免税売上高は、前年同月比40.8％減の425億円となり、３カ月連続でマイナスだった。対照…

【共同】日産自動車は24日、2025年４～６月期の連結営業損益が2,000億円の赤字に転落する見通しを示した。前年同期は９億円の黒字だった。主要市場の中国や米国、…

企業のアジア関連人事（６月24日発表）

▼PEGASUS
（６月24日）原口 岳二【新】上席執行役員 南通ペガサス自動車部品製造有限公司 総経理（中国）【現】上席…

2023年５月19日、閣僚評議会はプノンペン自治港からカンポット国際港までの運河の名称を「フナン・テチョ運河」とするとともにその事業内容を閣議決定し、同年６…

【ワシントン共同】トランプ米政権は23日、鉄鋼に課している50％の追加関税の対象に冷蔵庫や洗濯機などの白物家電を加えた。鉄鋼の派生製品と見なし、含有分に応…

【エルサレム、テヘラン共同】イスラエル首相府は24日、イランとの停戦に合意したと発表した。イランの国防・外交政策全般を統括する最高安全保障委員会（ＳＮＳ…

グローバル・ムスリム・トラベル・インデックス（ＧＭＴＩ）は、世界153の国・地域を対象に、ムスリム旅行者の受け入れ態勢を数値化・ランキング化したものだ。毎…

企業のアジア関連人事（６月20日発表）

▼本田技研工業
（８月１日）伊藤 裕直【新】執行役常務 本田技研工業（中国）投資有限公司 執行副総経理 兼 本田技研…

第323回 三田さん：みらい先生、こんにちは。
みらい：三田さん、こんにちは。マレーシアでのお仕事はいかがですか？
三田さん：実を言うと２年間のプロジェク…

【共同】観光庁がオンライン宿泊予約サイト「Ａｇｏｄａ（アゴダ）」を運営する日本法人に対し、「予約した部屋が確保されていない」など旅行客とのトラブルが頻…

【共同】パナソニックホールディングス（ＨＤ）は23日、大阪市内で株主総会を開き、楠見雄規（くすみ・ゆうき）社長が「十分な収益を生み出せなかった点を重く受…

【共同】次世代半導体の国産化を目指すラピダスは23日、産業用ソフトウエアを手がける米国企業、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアと協業すると発…

【テヘラン、ワシントン共同】イランのペゼシュキアン大統領は22日、米国による核施設３カ所への攻撃を受け、対米報復を警告した。イランでは原油輸送の要衝ホル…

企業のアジア関連人事（６月20日発表）

▼ZACROS
（６月20日）坂之上 太平【新】理事 ZACROS (HONG KONG)CO.,LTD. 董事長 兼 総経理（香港） 兼 賽諾世貿易（…

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『戦略起点の人材マネジメント』竹内建一郎 川島克也 著／戦略総合研究所 監修（ダイヤモンド社）
２．『生成ＡＩ活用の最…

【共同】トランプ米政権によるイラン核施設攻撃で、日本が中東から輸入する原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギー調達への懸念が強まっている。イランが…

【共同】米国はクリントン政権下の1990年代、核開発疑惑が深まった北朝鮮の核施設への空爆を検討したことがある。外交交渉を経て土壇場で回避されたが、北朝鮮は…

【ニューヨーク、名古屋共同】トヨタ自動車は20日、米国内の車両販売価格を７月１日から引き上げる方針を明らかにした。米国市場ではトランプ米政権での関税政策…

【サンパウロ共同】世界各地の料理専門家が年に１度、優れた料理店50店を選ぶ今年の「世界のベスト・レストラン50」の最高賞に、ペルーの首都リマにある日系レス…

【共同】セブン―イレブン・ジャパンの阿久津知洋（あくつ・ともひろ）社長（54）が20日までに報道各社のインタビューに応じ、店舗改装に積極的に投資する方針を…

【ワシントン共同】米農務省は18日、850万ドル（約12億3,000万円）を投じ、年内に南部テキサス州で「ハエ工場」を建設すると発表した。家畜の傷口などに寄生する…

＜日本発＞日本の地下鉄駅でのホームドア設置は、今やごく普通になった。1980年代の開業当初はホームドアがなかった福岡市地下鉄も、20年ほど前に全駅に設置され…

企業のアジア関連人事（６月19日発表）

▼大豊工業
（６月19日）北川 洋一郎【新】タイホウコーポレーションオブ タイランド 取締役社長【旧】執行役員 営業…

【共同】熊本県菊陽町は19日、半導体関連企業向けの工業団地を新設すると発表した。半導体大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本第１工場に隣接する農地など…

【共同】政府が対米関税交渉を巡り、自動車メーカーに対し、米国での生産増強の計画に加え、米国工場で製造した自動車の日本への「逆輸入」にどの程度対応できる…

【ハノイ共同】ベトナム外務省報道官は19日の記者会見で、中国やロシアなど主要新興国で構成するＢＲＩＣＳのパートナー国にベトナムが正式に認定されたと述べた…

【エルサレム、テヘラン共同】イスラエル軍は19日、イラン西部アラクの非稼働の重水炉を戦闘機で空爆した。プルトニウム製造の鍵となる設備を狙ったとしている。…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

香港

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

台湾

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

タイ

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ミャンマー

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

マレーシア

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

シンガポール

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

インドネシア

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

フィリピン

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

インド

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

中国

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

ベトナム

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

オーストラリア

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

香港不動産仲介大手、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）傘下の美聯工商舗（ミッドランドＩＣ＆Ｉ）のまとめによると、香港島の銅鑼湾（コーズウェーベ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年５月の商業統計は、卸売業と飲食業の売上高が前年同月比で増加し、同月の最高を記録した。このうち金額が最…

韓国ＳＫグループはこのほど、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と共同で、人工知能（ＡＩ）向けデータセ…

タイのペートンタン首相は24日、内閣改造に向けて閣僚人事が固まったことを明らかにした。連立政権の第２党だった「タイの誇り党（名誉党）」が離脱したことで支…

米穀卸大手の木徳神糧は、ベトナム南部アンザン省の子会社アンジメックス・キトク（ＡＫＪ）で精米するジャポニカ米について、今後２～３年以内に全量を無洗米に…

マレーシアの首都クアラルンプールの2040年までの再開発計画「クアラルンプール地域計画（ＫＬＬＰ）2040」が24日、始動した。慢性的な交通渋滞が問題となる中、…

シンガポールの労働者で「日常的にストレスを感じることが少ない」と答えた人は約３割にとどまり、世界19カ国で日本に次いで低い水準であることが米総合人材サー…

インドネシアの上場石炭大手２社が、石炭依存からの脱却に向けて進める電動バイク事業で明暗が分かれている。ＴＢＳエネルギウタマは、配車サービス大手ゴジェッ…

イスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の不安定化が、フィリピン経済にも影を落としている。原油価格上昇に伴う例外措置として、国内燃料価格の段階的な引…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の労働党政権は24日、2025／26年度（25年７月～26年６月）予算案を発表し、財政赤字は34億豪ドル（約3,200億…

インドの2025年１～３月期のノートパソコン（ＰＣ）とデスクトップＰＣの出荷台数は、前年同期比13.0％増の計約333万7,000台だった。ノートＰＣが需要をけん引し…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
…

マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

世界平均寿命50年に４年超延伸、健康課題に

日本の最新ニュース

ベトナム、ＢＲＩＣＳパートナーに

イスラエル、イランの重水炉空爆

イスラエルが空港全面再開、イランと停戦で

各国・地域のトップ記事

倒産ドミノがとどめに、ベーカリーの大班

続く店舗拡大、介護も視野に

現代自の米国輸出２割減

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー