大麻の利用を医療目的に限定する政策方針を掲げたセーター政権の登場で、業界では今後、医療や美容を目的とする事業が伸びていく見通しだ。大麻に含まれる有効成…

タイ

タイとカンボジアの国境紛争が激しくなっているが、マレーシア人は変わらずタイを旅行先に選んでいる。一方、カンボジアは避けられる傾向だという。ネーションが…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

英高級車ベントレーの独占販売代理権を持つタイのＡＡＳオートサービス（ベントレー・バンコク）は、タイで来年１月１日から実施される自動車物品税の改定を受け…

タイの物流会社ＫＥＸエクスプレス（タイランド）は15日、大型商品の配送サービス「ＫＥＸバルキー」を開始したと発表した。電子商取引（ＥＣ）で大型商品を販売…

タイ運輸省は16日、年末年始にバンコク首都圏の高速道路の一部区間を無料で開放すると発表した。国民への年末年始の「贈り物」とする。ネーションが17日報じた。…

 
タイ空港公社（ＡＯＴ）が17日発表した11月の主要６空港利用者は前年同月比0.1％増の1,112万3,000人だった。国際線が減少したものの、全体では３カ月連続プラ…

阪急阪神不動産（大阪市）は17日、タイの住宅開発会社セナ・デベロップメントと２件の分譲住宅プロジェクトの販売を開始したと発表した。建設地はいずれも首都バ…

建設機械販売やホテル事業を手がけるタイのイタルタイ・グループ傘下で建設機械を販売するイタルタイ・インダストリアル（ＩＴＩ）は、スウェーデンの「レッドラ…

タイの民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（ＥＧＣＯ）は16日、米東部ニュージャージー州の発電会社リンデン・トプコへの出資比率を28％から38…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、南部ソンクラー県ハジャイの観光が完全に回復するまでには少なくとも１～２カ月かかるとの見通しを示した。タイ全体で2025年の外…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）のウィタイ総裁は16日、対米ドルのバーツ高を抑制するため、外国為替市場に介入したと明らかにした。バーツは12月１～16日に2.5％上昇。上…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が17日発表した2025年11月の産業景況感指数（ＴＩＳＩ、100以上が好感）は89.1となり、前月から1.8ポイント上昇した。２カ月ぶりの上昇…

タイのエクニティ副首相兼財務相は16日、食品・飲料・日用品などの半額を政府が補助する「コン・ラ・クルン（コーペイメント）・プラス」の第２弾を中止すると明…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は11月10日の会議で54件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、タイと中…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は11月13日の会議で10件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、タイが４…

タイ政府は、カンボジアとの領土や領海に関する覚書の破棄を巡る国民投票を下院総選挙と同時に実施する計画を見送る。法制委員会事務局（ＯＣＳ）が違憲と判断し…

タイのタクシン元首相派で野党第２党のタイ貢献党は16日、来年の下院総選挙へ向けた党の首相候補３人を発表した。タクシン氏のおいのヨッチャナン・ウォンサワッ…

■第４回工業団地連絡協議会開催
12月２日、投資基盤整備委員会工業団地連絡協議会担当（芹澤孝治委員長：フジクラ・エレクトロニクス・タイランド（株））は、…

「あれは陸の津波だ」。インドネシアのスマトラ島で起きた豪雨。特に被害の大きかったアチェ州は2004年の津波で壊滅的な打撃を受けただけに、隣接する北スマトラ…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

タイでメルセデス・ベンツなどを製造・販売するトンブリ・グループは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、上海蔚来汽車（ＮＩＯ）のＥＶの販売に乗り出すと明ら…

タイの住宅開発大手サンシリは15日、三井不動産と共同で新たに住宅プロジェクト２件の開発に乗り出すと発表した。来年初めに発売する。
１件目は首都バンコクの…

タイの消費財大手サハグループとライオンによる合弁会社ライオン（タイランド）は12日、自社ブランド製品の宣伝・販売を行うライブコマース施設「ライオン・ライ…

タイの消費財大手オーソトサパーは、中国・雲南省の医薬品メーカー雲南白薬控股の国際事業部門、ＹＮＢＹインターナショナル（雲白国際）と業務提携したと発表し…

タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）は16日、マレーシア・サラワク州沖合のＳＫ408鉱…

タイ国営石油ＰＴＴの小売部門ＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネス（ＯＲ）は15日、2026年からの５年間で総額580億バーツ（約2,849億円）を投資する計画を…

タイの発電・通信事業大手のガルフ・デベロップメントは15日、太陽光発電所２基の商業運転を開始し、タイ発電公団（ＥＧＡＴ）への売電を始めたと発表した。契約…

健康志向の食品・飲料事業を手がけるタイのヘリテージ・グループは、代替ミルク市場の規模が向こう２年で２桁成長を続け、50億バーツ（約250億円）に達するとの見…

フランス発祥のシューズブランド「ＨＯＫＡ（ホカ）」のタイ正規代理店レブ・エディションは、年内にホカを９店舗体制とする計画を明らかにした。タイのランニン…

米大手会計事務所デロイト・タイランドがタイの主要企業176社に実施した調査によると、2025年の賃金上昇率は平均4.5％となり、前年の5.0％から鈍化する見通しだ。…

タイ工業省の工場局によると、11月の工場設立の認可件数は前年同月比50.3％減の82件だった。10カ月連続で減少した。減少幅が50％を超えたのは今年５回目。一方、…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、下院が解散した後の暫定内閣には新たな経済政策を打ち出す権限がなく、すでに承認した経済政策、措置の実施のみが認められる…

タイの選挙管理委員会は15日、下院総選挙の投票日を2026年２月８日と発表した。15日付の官報に掲載された。
期日前投票日は26年２月１日とした。
小選挙区の候…

タイ外務省は15日、カンボジアに対して３つの停戦条件を提示した。トランプ米政権がタイとカンボジアに対する関税措置を準備しているとの報道は否定した。ネーシ…

タイのアヌティン首相は15日、16日に開く国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で軍需品・原材料のカンボジアへの持ち出し制限について協議する方針を示した。カンボ…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

タイで航空管制業務を請け負う国営のタイ航空無線（ＡＥＲＯＴＨＡＩ）は、タイとカンボジアの国境紛争が国際航空便の運航に影響を与えていないと表明した。紛争…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は12日、洪水被害を受け一部運休していた南部路線について、全区間の運行を再開したと発表した。復旧作業後の安全点検の結果、問題がないと判…

タイと米国の両政府が10月26日に調印したレアアース（希土類）など重要鉱物に関する覚書について、タイ政府は９日、一部言い回しの変更を了承した。覚書の重要部…

 
業務用インクジェットプリンターなどの製造・販売を手がけるローランド ディー.ジー.（浜松市）は15日、タイの製造子会社ローランド・デジタル・グループ（タ…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

香港

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

台湾

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

韓国

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

ベトナム

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

シンガポール

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

フィリピン

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

インド

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

中国

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

インドネシア

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

オーストラリア

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

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