フィリピンの国営送電公社（トランスコ）は、再生可能エネルギーの固定料金買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、2015年以降に再エネ事業者に総額1,640億ペソ（約4,2…

フィリピン

マカオの次期行政長官を決める選挙は13日に投開票が行われ、マカオ終審法院（最高裁）前院長（長官）の岑浩輝氏が当選した。立候補者が岑氏１人だったため事実上…

香港

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、2024年上半期（４～９月）の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は…

ミャンマー

ホンダは11日、中国の東風汽車集団との合弁会社、東風本田汽車（東風ホンダ）が湖北省武漢市で電気自動車（ＥＶ）専用工場を稼働したと発表した。ＥＶ専用の工場…

中国

中国商務省は12日、同省が昨年12月に台湾が行っている中国製品の輸入規制が「貿易障壁」に該当するとの調査結果を発表したことを巡り、「民進党（民主進歩党）当…

台湾

韓国銀行（中央銀行）は11日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き下げて年3.25％とすることを決め、即日実施した。物価の安定や景気悪化の懸念を…

韓国

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は11日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げ、１キロワット時当たり約2,103.1159ドン（約8.5米セント、12.6円。付加価値…

ベトナム

マレーシア最大規模の環境関連展示会「国際グリーンテック・エコプロダクツ展示会（ＩＧＥＭ）2024」が９～11日、マレーシアの首都クアラルンプールで開催された…

マレーシア

シンガポールの政労使で構成する全国賃金評議会（ＮＷＣ）は、12月１日から来年11月30日までの期間に適用する賃金ガイドラインを発表した。低所得労働者には引き…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで第３四半期（７～９月）に販売されたアパート戸数が前年同期比８％増の156戸だったことが分かった。低水準だった前年同期の反動増…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を運営するニューＮＡＩＡインフラ・コープ（ＮＮＩＣ）は12日、第４ターミナルを一時的に閉…

石破茂首相とオーストラリアのアルバニージー首相は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため訪問していたラオスで首脳会談を行った。2022…

オーストラリア

2010年代後半に社会問題となった不動産開発会社の経営破綻が、いまなおインドの住宅市場に影を落としている。政府は新たな法制度の導入で購入者の救済に当たって…

インド

中国の中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）が落ち込んでいる。2024年９月は22年末以来の低水準を記録した。政府が相次いで打ち出した経済…

台湾の頼清徳総統は10日、「中華民国建国113年」を記念する双十節（建国記念日）祝賀式典で演説し、「中華人民共和国には台湾を代表する権利がない」と表明した。…

韓国の2024年１～９月の菓子類の輸出額が前年同期に比べ15.5％増加して５億米ドル（約747億円）を突破し、同期間としては過去最高を記録したことが分かった。主要…

タイでは、今月３～11日に菜食週間（ギンジェー）が開催された。開始前の調査によると、今年の菜食週間の総消費額はタイ経済の回復遅れを反映し、前年比１％増に…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した９月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比44％増の３万6,585台で、伸び率は2022年10月以降の２年間で最大…

ミャンマーで軍事政権が実施中の国勢調査について、最大都市ヤンゴンでは「関心がない」と話す市民が多いようだ。国軍と抵抗勢力との争いが長期化するにつれて事…

高齢化社会の到来を前に、マレーシアでは法令上の定年年齢である60歳を過ぎても働く人が増加している。2023年時点で60～64歳の女性の約５人に１人が働いていた。…

シンガポール中華総商会（ＳＣＣＣＩ）の調査で、国内中小企業の今年の業績が伸び悩む見通しが明らかになった。運営コストの上昇が主因だが、事業成長に向けた専…

インドネシアで「ペイレイター」と呼ばれる後払い決済サービスは、ノンバンク系事業者が銀行口座を持ちながらもクレジットカードを持っていない層に融資して拡大…

フィリピンのルソン島中部のブラカン州で10日、日本政府が支援したバイパス敷設事業第３期の完成式が開かれた。最終区間となる高架道路が完成し、全長24.6キロメ…

インド大手財閥タタ・グループの持ち株会社、タタ・サンズのラタン・タタ名誉会長が９日、死去した。86歳だった。インドが経済自由化に踏み切った1991年にタタ・…

オーストラリア連邦政府が10日に議会に上程した企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）法改正では、オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）の権限強化により、売…

香港政府保安局は、香港と中国広東省深センの間の陸路検問所の香園囲（蓮塘）で、香港と中国本土の手続きを集約する新たな出入境審査の方式を導入したい考えを示…

韓国の海外からの酒類輸入量がマイナスに落ち込む中、日本からの2024年１～８月の輸入量は前年同期に比べ全体的に大幅なプラス成長を記録した。とりわけ、ビール…

タイ政府が2022年に導入した電気自動車（ＥＶ）奨励策「ＥＶ3.0」が岐路に立っている。補助金の支給などを通じて中国メーカーの誘致には成功したものの、その中国…

アサヒグループ食品（東京都墨田区）はベトナムの離乳食市場に本格参入する。乳幼児の発育に合わせた栄養が取れる20種類余りのフリーズドライや袋入りレトルト食…

世界銀行は７日に発表した東アジア・太平洋地域の経済見通しに関する報告で、ミャンマーの今年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が、新型コロナウイルス禍前の20…

東南アジアで最大規模の発電・電力関連の展示会「Ｅｎｌｉｔ（エンリット）アジア2024」が、10日までマレーシアの首都クアラルンプールで開催されている。三菱重…

インドネシアで拡大している後払い決済サービス「ペイレイター」は、クレジットカードに代わる最初に使うクレジット（販売信用）決済手段として選ばれる傾向が強…

フィリピン政府が推進する大規模インフラ整備計画の優先事業である南北通勤鉄道で、部分開通が2028年初めからずれ込む可能性が出ている。マニラ首都圏と近郊都市…

インド準備銀行（中央銀行）は９日、政策金利を6.50％に据え置くと決めた。据え置きは10会合連続。底堅い成長を背景に、４％のインフレ目標の実現に力を注ぐ余地…

中国自動車市場での値下げ競争が止まらない。今年値下げを行った乗用車の車種は９月までに前年の通年を大きく上回り、2022年からは２倍以上となった。年央に行き…

シンガポールは海運業界のデジタル化・脱炭素化を促進する施策を強化する。船舶の燃料補給（バンカリング）業者に対しては2025年４月から、燃料供給時のプロセス…

二ュージーランド（ＮＺ）準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日の金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を0.5％引き下げ4.75％にすることを決めた。２会合連続の引き下げ…

ミャンマーの自動車市場で中国化が進みつつある。日本ブランドを中心とする「中古車天国」は健在だが、外貨流出阻止を図る軍事政権が自動車の輸入を制限しつつ、…

中国の今年の国慶節連休（建国記念日連休、10月１～７日）は、「全社会地域間人員流動量」（国内の鉄道・航空・船舶旅客輸送量と道路利用者数の合計）が20億800万…

ドラッグストアチェーンの「華潤堂（ＣＲケア）」は８日、香港域内の全店を11月８日に閉業すると発表した。同チェーンは香港に拠点を置く中国中央政府系コングロ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業は８日、開発技術の説明会「鴻海科技日（鴻海テックデー）」を台北市で開いた。劉揚偉董事…

国営送電社、再エネ買取で1640億ペソ支出

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