フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮ（旧ＡＣエナジー）は16日、米テキサス州北部の風力発電所８基を米グライドパス・パワー・ソリ…

フィリピン

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮ（旧ＡＣエナジー）は16日、米テキサス州北部の風力発電所８基を米グライドパス・パワー・ソリューションズから取得すると発表した。米国の風力発電市場に本格参入する。
ＡＣＥＮ傘下の合弁会社ＵＰＣパワー・ソリューションズがグライドパスと売買契約を結んだ。取得する風力発電設備の総容量は13万6,000キロワット。総発電量は年３億6,000万キロワット時で、２万4,000世帯の需要に相当する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減量は年12万7,000トンを見込む。
ＡＣＥＮは2022年４月、米国での再生可能エネルギー事業の展開に向けてＵＰＣソーラー・アンド・ウインド・インベストメンツ（ＵＰＣ）、ピボット・パワー・マネジメント（ＰＰＭ）の２社と戦略提携を結んでいた。

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フィリピンの財閥アライアンス・グローバル・グループ（ＡＧＩ）のレジャー・観光部門トラベラーズ・インターナショナル・ホテルは、2026年にビサヤ地方のセブ州…

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フィリピン大統領府は16日、マルコス大統領が政府系企業（ＧＯＣＣ）職員の給与・医療手当引き上げを承認したと明らかにした。
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アジア開発銀行（ＡＤＢ）が15日に発表した「アジア債券モニター」最新版によると、2025年４～６月のフィリピンのペソ建て債券発行残高は前期比2.7％増の13兆8,0…

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同日のフィリピン証…

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【北京、マニラ共同】中国海警局は16日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の中国領海で、フィリピン公船約10隻が同日「警告を無視し違法に侵入した」と…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）反誘拐捜査局（ＡＫＧ）は14日、マニラ首都圏ケソン市内で誘拐された女性実業家（78）を救出し、女性が経営する会社の元従業員や元…

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■充電イ…

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

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フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは、英食品・家庭用品大手ユニリーバ・フィリピンとの電力供給契約を更新した。設備容量１万キロワット相当…

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フィリピン運輸省は12日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線の改修・保守事業について、住友商事との契約を現行期限の10月から２年延長することで…

フィリピン運輸省は今月末から10月初旬にかけて、マニラ首都圏と周辺州を結ぶ南北通勤鉄道のシステムの運営・保守（Ｏ＆Ｍ）を担う企業の入札手続き書類を公表す…

フィリピン財務省は12日、レクト財務相ら経済閣僚率いる代表団が大阪で日本企業に対する経済ブリーフィングを実施し、投資家・来賓280人が出席したと発表した。…

トヨタ自動車のフィリピン法人、フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は高級多目的車（ＭＰＶ）「アルファード」など４車種のリコール（回収・無償修理）を実施する…

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中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

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台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

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タイの2025年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）市場では、中国の最大手・比亜迪（ＢＹＤ）のトップ固めが進んだ。一方、２位以下は、上海汽車集団傘下の「…

タイ

ＪＣＢは今年ベトナムでの会員数拡大に力を入れている。ベトナム拠点長の涌井択也氏は「世界全体で見てもベトナムは各セグメントが順調に伸びており、重点市場の…

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住友商事が出資するマレーシアのマンガン系合金鉄製造・販売会社サクラ・フェロアロイズは、東マレーシア・サラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地で事業を拡…

マレーシア

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、高機能の耐熱樹脂をベースにした新規絶縁樹脂材料の研…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の自動車生産台数は前年同月比11.5％減の９万7,384台だった。前年割れは４カ月連続。完成車（ＣＢＵ…

インドネシア

16日の外為市場では、豪ドルは対米ドルで一時0.6677米ドルと10カ月ぶりの高値を付け、主要10通貨の中で最も力強い回復を示している。４月上旬の米関税ショックで…

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インド

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台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

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ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

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中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

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米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

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